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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQJU

有価証券報告書抜粋 株式会社東葛ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日~2017年3月31日)におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は持ち直しの動きをみせ、雇用環境等も改善の動きを続けている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、届出車(軽自動車)の販売は燃費不正問題の影響により前期を下回る状況で推移したものの、登録車(普通自動車)の販売が好調に推移したこと等から当連結会計年度の国内新車販売台数は5,077,903台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比2.8%増)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、届出車についてはホンダ製の軽自動車は上記燃費不正問題の影響がなかったこと、登録車においても量販車種のモデルチェンジの効果等により販売台数は2,096台(前期比1.1%増)となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入は減少したものの、整備業務を行うサービス売上は増加したことから、売上高は57億95百万円(前期比3.6%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は2,003台(前期比4.5%減。内訳:小売台数810台(前期比14.0%減)、卸売台数1,193台(前期比3.3%増))となりました。1台当たりの販売価格が前期を上回ったこと、また、登録受取手数料等の手数料収入は減少しましたが、サービス売上が増加したこと等から、売上高は13億17百万円(前期比2.7%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前期に開設した新店舗が通期で売上に寄与したことから保険契約件数及び保険取扱手数料はともに増加しました。売上高は1億6百万円(前期比15.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は72億19百万円(前期比3.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は4億12百万円(前期比9.8%増)、経常利益は4億21百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億76百万円(前期比16.7%増)となりました。これは全ての事業において売上高が前期比で増加したこと、経費についても見直し等に努めた結果、販管費等が前期比で減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し、当連結会計年度末には16億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8億67百万円(前期は5億38百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益4億20百万円から主に減価償却費1億19百万円、売上債権の減少額4億98百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の負債の減少額21百万円及び法人税等の支払額1億18百万円等を調整したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1億40百万円(前期は9百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億51百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5億16百万円(前期は5億18百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出4億68百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03401] S100AQJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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