株式会社東計電算 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
会長執行役員 (代表取締役)	甲田 英毅	1966年5月26日生	1993年5月 イースタンリース㈱監査役就任 1994年9月 当社入社 1999年4月 当社経理部経理課長就任 2000年11月 ㈱アップワード代表取締役就任(現任) 2003年4月 当社経理部長就任 2005年3月 当社取締役就任(管理部門担当) 2006年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事長就任 2008年3月 当社専務執行役員就任 2011年10月 当社副社長執行役員就任 2012年3月 当社代表取締役就任(現任) 当社社長執行役員就任 2021年3月 当社副会長執行役員就任 2022年2月 イースタンリース㈱代表取締役社長就任(現任) 2023年3月 当社会長執行役員就任(現任)	(注)5	12
社長執行役員 (代表取締役) 勤怠ソリューション営業部、ecソリューション営業部、シッピングシステム営業部、ストアシステム営業部、流通システム営業部、運輸システム営業部、物流システム営業部、製造システム営業部、鋼材システム営業部、ビル管理システム営業部、設備管理システム営業部担当	古閑 祐二	1960年2月1日生	1981年6月 当社入社 2003年4月 当社製造システム営業部長就任 2005年4月 当社執行役員就任 2007年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事就任 2008年2月 イースタンリース㈱取締役就任(現任) 2008年3月 当社取締役就任(現任) 2012年3月 当社執行役員就任 2013年12月 当社常務執行役員就任 2017年3月 当社専務執行役員就任 2019年3月 当社副社長執行役員就任 2020年12月 大連東計軟件有限公司董事長就任(現任) 2021年3月 当社代表取締役就任(現任) 当社社長執行役員就任(現任)	(注)5	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務執行役員 (取締役) ネットワークマネジメント営業部、パートナービジネス営業部、システム運用1・2部、デジタルサービス営業部、コールセンター営業部、プライベートデータ営業部担当	長沼 哲夫	1962年3月30日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 当社ネットワークマネジメント部長就任 2011年4月 当社執行役員就任 2012年3月 当社取締役就任 2014年4月 当社システム運用部長就任(現任) 2015年10月 当社執行役員就任 2021年3月 当社取締役就任(現任) 2022年3月 当社常務執行役員就任 2023年3月 当社専務執行役員就任(現任)	(注)5	-
常務執行役員 (取締役) 住宅システム営業部、建設システム営業部、金融システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当	岩月 直人	1971年6月7日生	1995年4月 当社入社 2013年4月 当社住宅・建設システム営業部長就任(現任) 2019年4月 当社執行役員就任 2021年3月 当社取締役就任(現任) 当社常務執行役員就任(現任)	(注)5	2
取締役	角谷 明洋	1973年7月6日生	2014年5月 東京濾器㈱入社 2018年10月 同社総務・人事部 部長就任 2020年4月 同社総務・人事統括部 統括部長就任 2020年6月 同社取締役就任(現任) 2023年4月 同社管理本部 本部長就任(現任) 2024年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役	田﨑 滋樹	1960年9月22日生	1984年4月 ㈱団地サービス(現、日本総合住生活㈱)入社 2017年7月 日本総合住生活㈱東京支店南多摩支店長就任 2018年7月 同社東京支社副支社長就任 2019年7月 同社本社経営企画部デジタル化戦略担当部長就任 2020年7月 同社本社経営企画部デジタル化戦略推進室長就任 2021年6月 同社執行役員就任 2022年3月 当社社外取締役就任(現任) 2022年6月 日本総合住生活㈱取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役 (常勤監査等委員)	今西 行雄	1950年11月22日生	1985年1月 当社入社 1999年4月 当社総務部長就任 2007年4月 当社執行役員就任 2018年10月 当社顧問就任 イースタンリース㈱監査役就任(現任) 2019年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)6	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	山口 俊明	1941年1月2日生	1971年1月 監査法人和光事務所入所 1974年12月 新和監査法人入社 1980年9月 同 社員 1985年7月 監査法人朝日新和会計社入社 1989年7月 朝日監査法人代表社員 2004年7月 あずさ監査法人代表社員 2006年7月 山口俊明公認会計士事務所設立 同事務所所長(現任) 2009年6月 東日本旅客鉄道㈱監査役就任 2015年6月 横浜ベイサイドマリーナ㈱監査役就任(現任) 2021年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	菅谷 雄一	1974年12月14日生	2004年10月 弁護士登録(東京弁護士会)吉川総合法律事務所入所 2006年4月 東京弁護士会 住宅紛争審査会運営委員会委員就任 2008年4月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員就任 2009年4月 吉川総合法律事務所所長就任(現任) 2021年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
計					36

(注) 1.取締役 角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 今西行雄氏、委員 山口俊明氏、委員 菅谷雄一氏
なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で10名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二(コールセンター営業部長 兼 プライベートデータ営業部長)、佐野真樹(製造システム営業部長、兼 物流システム営業部、運輸システム営業部、鋼材システム営業部担当)、根本浩太郎(運輸システム営業部長、兼 物流システム営業部担当)、平野学(シッピングシステム営業部長、兼 ecソリューション部担当)、繁田実(ストアシステム営業部長、兼 流通システム営業部担当)、脇田淳一(設備管理システム営業部長、兼 勤怠ソリューション営業部及びビル管理システム営業部担当)であります。
5.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
礒﨑 奈保子	1966年1月5日生	2004年12月 2008年6月 2018年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 吉川総合法律事務所入所 当社社外取締役(監査等委員)就任(2019年3月退任)	-

② 社外役員の状況
a 員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 監査等委員でない社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の2名であります。
・角谷明洋氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
・田﨑滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
ロ 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の2名であります。
・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、当社は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。
・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
b 企業統治において果たす機能及び役割
イ 監査等委員でない社外取締役
・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。
ロ 監査等委員である社外取締役
・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
c 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
d 選任状況に関する考え方
経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。