株式会社東邦システムサイエンス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員の状況

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 執行役員	小坂 友康	1966年1月22日生	1989年4月 当社入社 2007年4月 当社 IT推進部長 2010年4月 当社 第五事業部長兼IT推進部長 2011年4月 当社 執行役員第六事業部長兼ITソリューション三部長 2015年4月 当社 常務執行役員第一統括事業部長 2016年4月 当社 専務執行役員営業開発本部長 2016年6月 当社 取締役 2018年4月 当社 代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)4	152,034
取締役 常務執行役員 営業開発本部長	笹沼 一寿	1970年9月26日生	1992年4月 当社入社 2011年4月 当社 ITソリューション四部長 2016年4月 当社 第三事業部長兼ITソリューション二部長 2017年4月 当社 執行役員第三事業部長兼新技術調査室長 2018年4月 当社 執行役員第四事業部長兼先端技術開発室長 2019年4月 当社 執行役員プロジェクト革新室長 2020年4月 当社 執行役員第六事業部長 2020年10月 当社 執行役員営業開発本部副本部長兼第六事業部長 2021年4月 当社 常務執行役員営業開発本部長 (現任) 2022年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	40,706
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	砂賀 昌代	1970年1月4日生	1992年4月 当社入社 2012年4月 当社 システムソリューション六部長 2018年4月 当社 執行役員第二事業部長 2023年4月 当社 執行役員管理本部長 2023年6月 当社 取締役 (現任) 2024年4月 当社 常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 (現任)	(注)4	20,882
取締役	渡邉 一彦	1944年5月4日生	1967年4月 東邦生命保険相互会社入社 1996年4月 当社 顧問 1996年6月 当社 代表取締役社長 1999年10月 株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取締役社長 2000年6月 同社 代表取締役会長 2002年6月 当社 CEO 2002年6月 株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取締役社長 2006年4月 当社 代表取締役会長 2006年4月 株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取締役会長 2009年4月 株式会社インステクノ 取締役 2011年4月 当社 取締役相談役 2018年4月 当社 取締役 (現任)	(注)4	639,270
取締役	中森 伸一	1955年6月11日生	1976年4月 富士通株式会社入社 2002年6月 同社 プラットフォーム事業推進本部ビジネス推進統括部長 2005年7月 同社 プラットフォームソリューションセンター長代理 2007年4月 同社 ストレージシステム事業本部長代理 2009年2月 同社 パートナービジネス本部長代理 2009年6月 富士通コワーコ株式会社 代表取締役社長 2020年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	1,909

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	柳瀬 俊也	1962年2月22日生	1984年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2016年4月 同社 理事 IT推進部長 2019年4月 МS&ADシステムズ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	666
取締役	森田 宏之	1958年7月16日生	1982年4月 新日本製鐵株式会社入社 1989年11月 新日鉄情報通信システム株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社)出向 2004年10月 同社 金融ソリューション事業部企画・マーケティング部長 2006年4月 同社 金融ソリューション事業部営業第三部長 2008年4月 同社 金融ソリューション事業本部情報系ソリューション事業部長 2012年6月 同社 取締役企画部長兼財務部長 2013年4月 同社 取締役産業・流通ソリューション事業本部流通・サービスソリューション事業部長 2015年6月 同社 取締役上席執行役員産業・流通ソリューション事業本部長 2016年4月 同社 取締役常務執行役員営業統括本部長 産業・流通ソリューション事業本部長 2019年4月 同社 代表取締役社長 2023年4月 同社 取締役相談役 2024年6月 当社 取締役 (現任)	(注)4	-
常勤監査役	田邊 直樹	1962年9月5日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 当社 総務部長 2014年4月 当社 執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2016年4月 当社 執行役員管理本部長兼人事部長 2017年4月 当社 常務執行役員管理本部長兼人事部長 2018年4月 当社 常務執行役員管理本部長 2018年6月 当社 取締役 2023年4月 当社 常務執行役員管理本部管掌 2023年6月 当社 常勤監査役 (現任)	(注)5	112,084
監査役	木之下 圭	1967年9月27日生	1991年4月 三井海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2006年7月 三井住友海上システムズ株式会社(現МS&ADシステムズ株式会社)出向 2016年5月 同社 開発第一本部代理店システム第一部長 2018年4月 同社 デジタルシステム本部副本部長兼業務プロセス改革システム室長 2021年4月 同社 常務執行役員自動車種目共通システム本部副本部長 2021年6月 当社 監査役 (現任) 2022年4月 МS&ADシステムズ株式会社 常務執行役員デジタルシステム本部長 (現任)	(注)6	-
監査役	兵働 広記	1961年9月14日生	1985年4月 バローズ株式会社(現BIPRОGY株式会社)入社 1991年4月 同社 JR東日本担当 営業所長 1995年4月 同社 東京電力担当 営業所長 2002年4月 同社 東京電力担当 営業部長 2003年4月 同社 東京電力担当 営業部長兼マーケティング部長 2005年4月 同社 経営企画部 経営企画室長 2010年4月 同社 経営企画部長 2012年4月 同社 執行役員 経営企画部長 2015年4月 同社 執行役員 ビジネスエコシステム事業部長 2016年4月 同社 執行役員 支社店担当兼関西支社長 2022年6月 当社 監査役 (現任)	(注)7	1,050
		計			968,601

(注) 1 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記に記載の3名(小坂友康、笹沼一寿、砂賀昌代)の他に、次の7名で構成されております。(男性 9名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 10.0%))

執行役員	木瀬 博行	プロジェクト革新室長
執行役員	黒川 明久	営業開発副本部長兼第四事業部長
執行役員	熊谷 政己	情報システム部長
執行役員	中山 学	第三事業部長
執行役員	石井 孝典	営業部長
執行役員	江尻 実	第一事業部長
執行役員	阿部 知洋	管理本部長兼人事部長

2 取締役中森伸一、柳瀬俊也及び森田宏之は、社外取締役であります。
3 監査役木之下圭及び兵働広記は、社外監査役であります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役中森伸一氏は、富士通株式会社においてサービス事業関連のグループ会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社の事業に不可欠となる人財開発の強化・推進をさらに図るため、人財の育成や人事制度設計等に助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式1,909株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役柳瀬俊也氏は、三井住友海上火災保険株式会社において長年損害保険業務に従事されており、その分野に精通されているだけでなく、MS&ADシステムズ株式会社の代表取締役社長も務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社のデジタルビジネスへの注力をさらに図るため、専門的な経験と高い見識に基づき、損害保険分野のシステム開発にかかる戦略の立案など具体的な施策に至るまで助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式666株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、三井住友海上火災保険株式会社及びMS&ADシステムズ株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.58%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役森田宏之氏は、新日本製鉄株式会社出身であり、日鉄ソリューションズ株式会社の代表取締役社長等要職を歴任し、企業経営における豊富な経験に裏打ちされた高い見識、人格及び倫理観を有しております。また、金融、産業・流通等ソリューション事業や財務、会計経験などコーポレートガバナンス領域含め、幅広い分野に精通しており、取締役会において豊富な経験を活かし、社外の視点から当社の経営の合理性・透明性を高めていただくこと、また当社取締役会の監督機能強化をしていただくことを期待しております。同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、日鉄ソリューションズ株式会社は当社株式の0.6%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役木之下圭氏は、МS&ADシステムズ株式会社において長年にわたり情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しており、取締役会及び監査役会において、客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三井住友海上火災保険株式会社の出身で、現在はМS&ADシステムズ株式会社の常務執行役員であり、どちらも当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.58%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役兵働広記氏は、BIPROGY株式会社において長年にわたり社会・公共インフラ部門を担当され、また経営企画部門を経て企画経営に携わるなど、豊富な経験、高い見識、倫理観を有しており、取締役会及び監査役会において、専門的な知識・経験に基づく適切な助言・提言と実効性の高い監査を行っております。同氏は当社の株式1,050株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.81%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。
社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。
当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。
独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事業年度は6回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。