株式会社東邦銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(業績)

当連結会計年度の損益状況につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けた資金運用収益の減少と国債等債券売却益の減少を主な要因として、前年度比52億68百万円減収し703億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主な要因として、前年度比11億79百万円増加し596億8百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比64億48百万円減少し106億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した関連会社5社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益等の影響などにより、前年度比111億55百万円減少し70億77百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等の総資産の増加により、前年度比0.88%低下し9.22%となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は前年度比42億67百万円減少し648億45百万円、セグメント利益は前年度比53億39百万円減少し106億29百万円となりました。
○その他
経常収益は前年度比6億94百万円増加し97億62百万円、セグメント利益は前年度比68百万円増加し20億40百万円となりました。

(主要勘定)
預金につきましては、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比1,022億円増加し、5兆2,309億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比1,090億円増加し5兆6,213億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出・個人ローン・公共貸出ともに増加したことから、前年度末比2,986億円増加し3兆2,249億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比103億円減少し1兆5,254億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,986億円が総預金の増加による収入1,090億円を上回ったこと等から1,610億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の増加等に伴う収入増加により支出超過が1,033億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,603億円が有価証券の売却・償還による収入3,590億円を上回ったことを主因として50億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少が有価証券の取得による支出の減少を上回ったことなどから1,652億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出21億円により21億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に自己株式の売却による収入4億円があったことから支出超過が5億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,681億円減少し、1兆1,495億円となりました。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で360億89百万円、国際業務部門で20億57百万円、全体で381億47百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で94億22百万円、国際業務部門で△33百万円、全体で93億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	37,195	1,781	38,976
	当連結会計年度	36,089	2,057	38,147
うち資金運用収益	前連結会計年度	39,873	2,357	99
				42,131
	当連結会計年度	37,635	3,125	50
				40,710
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,678	576	99
				3,155
	当連結会計年度	1,546	1,068	50
				2,563
信託報酬	前連結会計年度	0	-	0
	当連結会計年度	0	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	10,206	△19	10,186
	当連結会計年度	9,422	△33	9,389
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,215	46	15,262
	当連結会計年度	14,922	50	14,972
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,009	66	5,075
	当連結会計年度	5,499	83	5,582
その他業務収支	前連結会計年度	3,781	202	3,983
	当連結会計年度	1,971	△1,071	900
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,558	485	13,043
	当連結会計年度	10,092	274	10,366
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,776	282	9,059
	当連結会計年度	8,120	1,346	9,466

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆7,013億85百万円、国際業務部門が2,092億3百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆8,000億77百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.66%、国際業務部門が1.49%となり、相殺消去を行った合計で0.70%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,365億33百万円、国際業務部門が2,079億24百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,339億46百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.02%、国際業務部門が0.51%となり、相殺消去を行った合計で0.04%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(140,716) 5,422,291	(99) 39,873	0.73
	当連結会計年度	(110,511) 5,701,385	(50) 37,635	0.66
うち貸出金	前連結会計年度	2,748,782	29,760	1.08
	当連結会計年度	3,138,577	28,306	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.48
	当連結会計年度	246	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,433,710	8,899	0.62
	当連結会計年度	1,306,775	8,247	0.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	55,598	72	0.13
	当連結会計年度	53,379	△6	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
	当連結会計年度	1,070,405	1,032	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,367,824	2,678	0.04
	当連結会計年度	5,636,533	1,546	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,871,471	1,497	0.03
	当連結会計年度	5,042,693	849	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	454,935	261	0.05
	当連結会計年度	472,042	100	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,857	0	0.00
	当連結会計年度	99,624	△30	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	36,491	261	0.71
	当連結会計年度	34,634	250	0.72

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,352百万円、当連結会計年度39,442百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,199百万円、当連結会計年度12,747百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	210,180	2,357	1.12
	当連結会計年度	209,203	3,125	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	5,082	50	0.99
	当連結会計年度	6,862	105	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	199,584	2,290	1.14
	当連結会計年度	195,279	2,973	1.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,046	15	0.39
	当連結会計年度	5,979	46	0.78
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	12	0	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	(140,716) 210,290	(99) 576	0.27
	当連結会計年度	(110,511) 207,924	(50) 1,068	0.51
うち預金	前連結会計年度	5,565	7	0.13
	当連結会計年度	6,086	21	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	48,167	386	0.80
	当連結会計年度	29,625	430	1.45
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,677	82	0.52
	当連結会計年度	61,551	564	0.91
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,491,755	42,131	0.76
	当連結会計年度	5,800,077	40,710	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	2,753,865	29,810	1.08
	当連結会計年度	3,145,440	28,412	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.48
	当連結会計年度	246	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,633,294	11,190	0.68
	当連結会計年度	1,502,055	11,220	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	59,645	88	0.14
	当連結会計年度	59,358	40	0.06
うち預け金	前連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
	当連結会計年度	1,070,417	1,032	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,437,397	3,155	0.05
	当連結会計年度	5,733,946	2,563	0.04
うち預金	前連結会計年度	4,877,036	1,504	0.03
	当連結会計年度	5,048,779	870	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	454,935	261	0.05
	当連結会計年度	472,042	100	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	65,025	387	0.59
	当連結会計年度	129,250	400	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,677	82	0.52
	当連結会計年度	61,551	564	0.91
うち借用金	前連結会計年度	36,491	261	0.71
	当連結会計年度	34,634	250	0.72

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,366百万円、当連結会計年度39,457百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,199百万円、当連結会計年度12,747百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が149億22百万円、国際業務部門が50百万円となり、合計で149億72百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が54億99百万円、国際業務部門が83百万円となり、合計で55億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,215	46	15,262
	当連結会計年度	14,922	50	14,972
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,347	-	2,347
	当連結会計年度	2,951	-	2,951
うち為替業務	前連結会計年度	3,552	46	3,598
	当連結会計年度	3,571	49	3,620
うち証券関連業務	前連結会計年度	303	-	303
	当連結会計年度	651	-	651
うち代理業務	前連結会計年度	255	-	255
	当連結会計年度	277	-	277
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	117	-	117
	当連結会計年度	115	-	115
うち保証業務	前連結会計年度	811	0	811
	当連結会計年度	890	0	891
うち投資信託の 窓口販売業務	前連結会計年度	984	-	984
	当連結会計年度	742	-	742
うち保険関連業務	前連結会計年度	3,614	-	3,614
	当連結会計年度	2,399	-	2,399
役務取引等費用	前連結会計年度	5,009	66	5,075
	当連結会計年度	5,499	83	5,582
うち為替業務	前連結会計年度	560	66	626
	当連結会計年度	557	50	608

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。


(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,122,775	5,899	5,128,674
	当連結会計年度	5,225,351	5,584	5,230,935
うち流動性預金	前連結会計年度	3,782,353	-	3,782,353
	当連結会計年度	3,909,144	-	3,909,144
うち定期性預金	前連結会計年度	1,285,951	-	1,285,951
	当連結会計年度	1,264,222	-	1,264,222
うちその他	前連結会計年度	54,469	5,899	60,368
	当連結会計年度	51,983	5,584	57,567
譲渡性預金	前連結会計年度	383,548	-	383,548
	当連結会計年度	390,383	-	390,383
総合計	前連結会計年度	5,506,323	5,899	5,512,223
	当連結会計年度	5,615,735	5,584	5,621,319

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,926,322	100.00	3,224,997	100.00
製造業	311,494	10.64	306,166	9.49
農業、林業	6,525	0.22	6,949	0.22
漁業	2,590	0.09	2,608	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	5,122	0.18	5,465	0.17
建設業	82,082	2.81	85,765	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	73,600	2.52	110,697	3.43
情報通信業	14,082	0.48	19,210	0.60
運輸業、郵便業	85,702	2.93	88,478	2.74
卸売業、小売業	213,819	7.31	204,889	6.35
金融業、保険業	154,251	5.27	173,384	5.38
不動産業、物品賃貸業	366,209	12.51	401,586	12.45
地方公共団体	639,536	21.85	689,149	21.37
個人	656,969	22.45	700,136	21.71
その他	314,334	10.74	430,511	13.35
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,926,322	――――	3,224,997	――――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	657,910	-	657,910
	当連結会計年度	591,074	-	591,074
地方債	前連結会計年度	233,351	-	233,351
	当連結会計年度	212,424	-	212,424
社債	前連結会計年度	371,351	-	371,351
	当連結会計年度	336,632	-	336,632
株式	前連結会計年度	40,679	-	40,679
	当連結会計年度	47,017	-	47,017
その他の証券	前連結会計年度	49,842	182,605	232,448
	当連結会計年度	128,568	209,721	338,290
合計	前連結会計年度	1,353,135	182,605	1,535,740
	当連結会計年度	1,315,718	209,721	1,525,440

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	3	100.00	0	100.00
合計	3	100.00	0	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3	100.00	0	100.00
合計	3	100.00	0	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.22
2.連結における自己資本の額	1,994
3.リスク・アセットの額	21,621
4.連結総所要自己資本額	864

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.92
2.単体における自己資本の額	1,926
3.リスク・アセットの額	21,582
4.単体総所要自己資本額	863

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額(単体)

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	118	98
危険債権	204	184
要管理債権	8	10
正常債権	29,390	32,498