株式会社東陽テクニカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高209億9千6百万円(前連結会計年度比11.7%減)、経常利益16億7千6百万円(同40.9%減)、当期純利益10億8百万円(同43.6%減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、123億7千5百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益は86億2千万円(同10.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、退職給付費用の増加等に伴い73億6千万円(同6.0%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億2百万円の利益から、4億1千6百万円の利益へ2億1千4百万円増加しました。これは主に、為替差益が1億7千3百万円増加したこと、及び有価証券売却損が3千6百万円減少したこと等によるものです。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3千3百万円の利益から、6千8百万円の利益へ3千5百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度においてゴルフ会員権評価損4百万円を計上していたこと、当連結会計年度において固定資産売却益が2千9百万円増加したこと等によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、152億6百万円(前連結会計年度末は159億3千1百万円)となり、7億2千4百万円減少しました。これは現金及び預金の増加(20億8千万円から26億5千7百万円へ5億7千6百万円増)、有価証券の減少(80億4千6百万円から67億1千4百万円へ13億3千1百万円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、195億6千2百万円(前連結会計年度末は201億2千7百万円)となり、5億6千4百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(68億3千3百万円から54億2千2百万円へ14億1千1百万円減)、無形固定資産の増加(6千4百万円から4億1千万円へ3億4千5百万円増)及び長期預金の増加(37億円から41億円へ4億円増)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、38億2千1百万円(前連結会計年度末は36億4千7百万円)となり、1億7千4百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(15億4千万円から20億4千8百万円へ5億7百万円増)、その他の増加(8億9千2百万円から11億6千8百万円へ2億7千6百万円増)、及び未払法人税等の減少(6億3千2百万円から7千5百万円へ5億5千7百万円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、7億2千万円(前連結会計年度末は5億6千万円)となり、1億5千9百万円増加しました。これは退職給付に係る負債の増加(5億2千3百万円から5億5千5百万円へ3千1百万円増)及び繰延税金負債の増加1億2千4百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、302億2千7百万円(前連結会計年度末は318億5千1百万円)となり、16億2千3百万円減少しました。これは当期純利益10億8百万円による増加、自己株式の取得18億3百万円による減少、及び剰余金の配当11億4千8百万円による減少が主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。