株式会社東陽テクニカ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は216億7千9百万円(前連結会計年度比3.3%増)となり、この内、国内取引高は204億7千7百万円、中国や韓国向けを中心とした海外取引高は12億2百万円となりました。
利益面では、営業利益13億1千6百万円(前連結会計年度比4.5%増)、経常利益13億9千5百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8千6百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、「物性測定機器事業」を「物性/エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
また、経営管理区分の見直しに伴い、より事業内容を適切に表示するために、「情報通信測定機器事業」を「情報通信」に、「EMC測定機器事業」を「EMC/大型アンテナ」に、「振動解析測定機器事業」を「機械制御/振動騒音」に、「海洋測定機器事業」を「海洋/特機」に、名称を変更しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、国内キャリアの仮想化への取り組みなどで投資が増加したことに加え、携帯端末及びIoT機器向け試験サービス需要が堅調に伸びています。2016年1月からスタートした、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスも金融業及びエンタープライズ企業、キャリアをはじめ順調に受注が伸びており営業利益の増加に貢献しています。この結果、売上高は54億4千万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は3億8百万円(前連結会計年度比103.4%増)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、次世代電池や燃料電池などの自動車向け評価システムの販売は前年並みでした。一方で物性評価装置も含めた公的機関や国家プロジェクトについては、端境期となっていることもあり全般的に低調でした。この結果、売上高は28億1千5百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は9千8百万円(前連結会計年度比39.5%減)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、国内メーカとの性能差が縮小してきており、厳しい価格の競合状態が継続しています。この結果、売上高は12億9千3百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業損失は7千9百万円(前連結会計年度は1億3千1百万円の営業損失)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、主要顧客である自動車関連の国内及び中国でのEMC大型案件が順調に売上を伸ばしました。この結果、売上高は34億8千2百万円(前連結会計年度比21.7%増)、営業利益は3億6千6百万円(前連結会計年度比265.1%増)となりました。

(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、円高の影響により一部自動車会社の投資が抑制され、計測システムの販売が減少しましたが、センサー類の販売は好調を維持しました。この結果、売上高は48億3千6百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は13億7千万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、主力の海洋測量機器の販売の増加により売上が微増となりました。この結果、売上高は12億8千1百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は1億8千3百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、既存の製品の売上と、2015年10月にスタートしたソフトウエアコンサルティングビジネスが堅調に推移しました。一方で、新規メーカのアプリケーション・セキュリティ製品によるエンタープライズ市場への参入のため経費が増加しました。この結果、売上高は8億5千万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益は1億2千4百万円(前連結会計年度36.5%減)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である医療機器メーカ向けOEM製品が大きく増加し、液晶評価システムも中国市場で順調に推移しました。一方で韓国向け輸出については韓国景気の落ち込みにより直近で急減速となりました。この結果、売上高は16億7千8百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は1億9千5百万円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円減少し、51億1千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14億9千1百万円及びたな卸資産の増減額4億1百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、仕入債務の増減額5億6千5百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは13億5千7百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入34億3千3百万円及び定期預金の払戻による収入27億円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出35億7千8百万円、有価証券の取得による支出8億1百万円及び有形固定資産の取得による支出5億2千3百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2億3千7百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出11億7千9百万円、配当金の支払額7億6千2百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億4千1百万円の減少となりました。