株式会社東陽テクニカ 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は215億8千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)となり、この内、国内取引高は203億9千5百万円、中国や韓国向けを中心とした海外取引高は11億9千万円となりました。
利益面では、営業利益は12億7千8百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、営業外費用として、海外の関連会社に関する持分法による投資損失3億7千2百万円等を計上した結果、経常利益は10億3千6百万円(前連結会計年度比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千5百万円(前連結会計年度比44.1%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
また、「セキュリティ&ラボカンパニー」は従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ&ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、国内キャリアでの仮想化ネットワークの自動化検証などでネットワーク及びセキュリティ試験装置の物販、プロフェッショナルサービスの受注などで米国Spirent Communications社製品の売上が前期同様に推移しました。また、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品ビジネスは、好調な国内に加え中国でも堅調に伸び、更にオーストラリアの大手キャリア向けにポータブル型40Gイーサネット対応製品を初めて納入しました。この結果、売上高は46億7千2百万円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益は3億8千2百万円(前連結会計年度比18.5%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やチャージングステーションの評価システム販売が好調であり、新規取扱い製品の競争力も高く、利益を確保することができました。一方で、物性評価システムの主な販売先である公的機関向けや国家プロジェクト案件は引き続き低調でした。この結果、売上高は29億6千9百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は1億7千1百万円(前連結会計年度比74.8%増)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、厳しい価格の競合状態が継続しており、経費削減を実施しましたが、利益を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は12億6千7百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業損失は4千3百万円(前連結会計年度は8千万円の営業損失)となりました。なお、連結損益計算書の営業外収益として計上されている助成金収入7千4百万円は、当セグメントの研究開発が対象となります。この研究開発は、今後のナノイメージングの成長に寄与するものであります。

(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である自動車関連への販売や、大型EMCシステム販売が一段落したことにより低調でした。大型アンテナも政府予算の縮小が継続しており、予算獲得できませんでした。この結果、売上高は31億4千万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業利益は7千5百万円(前連結会計年度比79.4%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が好調であったことを背景に、売上は微増となりましたが、将来に向けた大型設備投資を実施した事などにより経費が増加しました。この結果、売上高は49億4千9百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は12億9百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、公官庁向けの大型案件などを中心に、販売が好調に推移しました。民間会社向けにおいても、国土交通省が推し進めるi-Construction(計測技術やIoT技術を利用した建築生産システムの生産性向上への取り組み)を背景に需要が増加しました。この結果、売上高は19億4千3百万円(前連結会計年度比51.7%増)、営業利益は5億9千5百万円(前連結会計年度比320.2%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界でCERT-C対応などセキュアコーディングの需要が高まり、既存の静的解析ツールの販売が堅調に推移しました。また、エンタープライズ市場でのアプリケーションセキュリティ強化のための脆弱性診断テストツールの需要が促進され、数社の国内大手システムインテグレータへ販売しました。さらに全国多数のソフトウエアハウスからの需要に対応すべく、同製品のクラウドを利用したオンデマンドサービスの準備を進めています。この結果、売上高は10億8千1百万円(前連結会計年度比27.1%増)、営業利益は2億4千9百万円(前連結会計年度比99.9%増)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である国内医療機器メーカー向けOEM製品、及び中国向け液晶評価システム共に動きが鈍く販売に遅れが発生しています。韓国向け貿易ビジネスについては先行き不透明であり、当社価値や利益を生み出すことは難しいと判断し、縮小を進めています。この結果、売上高は12億3千1百万円(前連結会計年度比26.7%減)、営業利益は9千5百万円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。
(セキュリティ&ラボカンパニー)
セキュリティ&ラボカンパニーにおきましては、DDoS対策製品の受注が好調でしたが、売上においては情報通信から移管した携帯端末向け試験サービスの大幅減、サイバーセキュリティサービス事業はTOYOクラウドの開発など立ち上げ期のため経費が増加しました。この結果、売上高は3億3千万円(前連結会計年度比47.1%減)、営業損失は3億6千1百万円(前連結会計年度は1億8千4百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円減少し、44億3千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10億7千3百万円及び減価償却費6億3千4百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額8億9千4百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは10億5千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入14億円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出17億1千1百万円、定期預金の預入による支出7億円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは11億1千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額6億9千1百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6億9千2百万円の減少となりました。