株式会社松屋フーズホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替等による企業収益の足踏みがみられるものの、各種政策等による緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態36店舗、牛めし業態12店舗、その他業態4店舗(国内3店舗、海外1店舗)の合計52店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店18店舗、とんかつ業態3店舗、すし業態1店舗につきましては撤退し、FC店1店舗につきましてはFC契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,080店舗(うちFC6店舗、海外7店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態943店舗、とんかつ業態117店舗、鮨業態6店舗、その他の業態14店舗となっております。
また、新規出店を除く設備投資につきましては、46店舗の改装(全面改装13店舗、一部改装33店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『新生活応援プレミアムスクラッチ牛めし1杯プレゼントキャンペーン』『創業50周年記念3週連続キャンペーン』『豚バラ焼肉定食ワンコインフェア』『牛焼肉定食ワンコインフェア』、「定食ライス大盛無料」と「豚汁100円」の『松屋バレンタインフェア』を実施いたしました。また、新商品として「ごろごろチキンカレー」「豚バラ肉と長ネギの生姜焼定食」「ケイジャンチキン定食」「チキンと茄子のグリーンカレー」「茄子と豆腐と粗挽き肉の四川風麻婆定食」「スタミナ肉野菜炒め」、「三色丼」「チーズフォンデュハンバーグ定食」「豚バラ大根定食」「鶏と白菜のクリームシチュー定食」「プルコギ定食」「ビーフシチューハンバーグ定食」「豚肉とたっぷり冬野菜炒め」「ビーフカレー」「チキングリル定食～シャリアピンソースを添えて～」等を導入いたしました。さらに、パソコン・スマートフォンで事前にネット注文が可能になるお弁当予約サイト「松弁ネット」を開設いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比104.2%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比6.1%増の890億39百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.8%から31.7%に改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.8%から62.9%と上昇いたしました。この要因は、売上高の増加により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.3%から28.0%と改善した一方、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.5%から34.9%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.3%から66.6%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比31.1%増の48億31百万円、経常利益は前年同期比34.3%増の50億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比75.2%増の28億36百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、56億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は70億88百万円(前年同期は65億73百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」48億20百万円や「減価償却費及びその他の償却費」32億21百万円、「減損損失」1億45百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」20億14百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億91百万円(前年同期は22億75百万円の支出)となりました。
これは「有形固定資産の売却及び収用等による収入」9億88百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」3億65百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」38億79百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」6億7百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40億12百万円(前年同期は39億62百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」11億84百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」30億56百万円や、「短期借入金の返済による支出」10億16百万円、「リース債務の返済による支出」5億64百万円、「配当金の支払額」4億76百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。