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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDWD

有価証券報告書抜粋 株式会社栄電子 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼社長染 谷 英 雄1941年11月3日生
1960年4月富久無線電機株式会社入社
1968年2月有限会社栄電子設立、代表取締役社長
1971年4月当社設立、代表取締役社長
1977年12月東栄電子株式会社設立、代表取締役
1984年4月酒東不動産管理株式会社設立、取締役
1989年3月有限会社酒東商事設立、代表取締役(現任)
1999年4月当社代表取締役会長
2001年6月東栄電子株式会社取締役
2003年6月酒東不動産管理株式会社代表取締役
2007年4月当社代表取締役会長兼社長
2007年11月心栄電子商貿(上海)有限公司設立、董事長
2008年6月当社取締役会長
2009年1月当社代表取締役社長
2010年6月当社相談役
2011年3月東栄電子株式会社代表取締役社長(現任)
2011年3月当社代表取締役会長
2012年11月当社取締役会長
2013年6月当社相談役
2015年6月当社代表取締役会長兼執行役員管理本部長
2016年6月当社代表取締役会長
2018年6月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)41,234
取締役経理部長津 田 百 子1967年7月12日生
1990年4月入社
2011年7月経理課長
2013年6月取締役経理部長
2016年6月取締役副社長兼管理本部長兼経理部長
2018年6月取締役兼執行役員経理部長(現任)
(注)49
取締役購買部長荒 井 功1972年11月28日生
1996年4月入社
2009年6月本社営業部営業2課長
2016年6月購買課長
2018年4月購買部長
2018年6月取締役兼執行役員購買部長(現任)
(注)41
取締役石 川 雅 也1979年6月18日生
2003年4月前田建設工業株式会社入社
2011年1月株式会社大塚商会入社
2014年4月新創監査法人入所(現任)
2015年12月公認会計士開業登録
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
内 田 淳 1942年8月21日生
1966年4月日東砿工株式会社入社
1990年3月当社入社
1991年4月当社経理部長
1997年6月当社常勤監査役
2006年6月当社取締役
2011年6月東栄電子株式会社取締役
2013年6月当社常勤監査役
2014年6月東栄電子株式会社常勤監査役
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)515
監査役 丹 呉 常 夫1941年9月6日生
1972年1月株式会社西武百貨店入社
1973年3月株式会社パルコ転籍
同社事業局運営統括部長
1997年6月当社監査役(現任)
(注)63
監査役藤 原 幹 人1946年7月13日生
1972年6月有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長
1984年1月株式会社十条パーツ設立(現株式会社ジュパ)、代表取締役社長
2009年6月当社監査役(現任)
2018年6月株式会社ジュパ取締役会長(現任)
(注)726
1,288


(注) 1.取締役石川雅也は、社外取締役であります。
2.監査役丹呉常夫、藤原幹人は、社外監査役であります。
3.監査役丹呉常夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
4.取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役内田 淳の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役丹呉常夫の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役藤原幹人の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02878] S100DDWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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