株式会社栗本鐵工所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	菊本 一高	1956年4月14日生	1982年11月 当社入社 2002年4月 建材事業部交野工場長 2005年4月 建材事業部業務部長 2009年4月 建材事業部技術本部長 2011年4月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長 2017年6月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当 2018年4月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2018年6月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2021年4月 代表取締役社長、現在に至る	(注)3	17
取締役専務執行役員 財務・グループガバナンス(監査・関係会社)担当	新宮 良明	1957年7月21日生	1983年4月 当社入社 2002年3月 ㈱佐世保メタル工場長 2005年6月 クリモトメック㈱代表取締役社長 2009年10月 当社執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長 2013年6月 取締役、統括管理・品質管理・監査担当、大阪本店長 2016年4月 取締役、人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当、大阪本店長 2018年4月 取締役、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当 2018年6月 取締役上席執行役員、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当 2021年4月 取締役上席執行役員、グループガバナンス(安全・品質管理・環境・CSR・監査・関係会社)担当 2022年4月 取締役常務執行役員、グループガバナンス(安全・品質・環境・監査・関係会社)・CSR・総務・法務担当 2023年4月 取締役専務執行役員、財務・グループガバナンス(監査・関係会社)担当、現在に至る	(注)3	14
取締役上席執行役員 人事・総務・法務担当	織田 晃敏	1961年7月24日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 企画本部事業企画部長 2014年7月 人事室長 2017年6月 執行役員総合企画室長 2019年4月 上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長 2020年6月 取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当 2021年4月 取締役上席執行役員、財務・内部統制担当 2022年4月 取締役上席執行役員、財務・人事担当 2023年4月 取締役上席執行役員、人事・総務・法務担当、現在に至る	(注)3	6
取締役上席執行役員 設備・生産・物流・CSR(安全・品質・環境)担当	吉永 泰治	1959年10月25日生	1989年1月 当社入社 2004年10月 堺工場鉄管事業部製造部長 2009年3月 パイプシステム事業本部生産本部長 2016年7月 執行役員鉄管事業部副事業部長 2019年4月 執行役員鉄管事業部事業部長 2021年4月 上席執行役員、ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長 2022年4月 上席執行役員、設備・物流担当 2022年6月 取締役上席執行役員、設備・生産担当 2023年4月 取締役上席執行役員、設備・生産・物流・CSR(安全・品質・環境)担当、現在に至る	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役上席執行役員 海外・調達・コンポジットプロジェクト担当	浦地 好博	1962年4月10日生	1986年4月 当社入社 2009年10月 機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長 2019年4月 執行役員素形材エンジニアリング事業部長 2021年4月 上席執行役員、機械システムセグメント担当 2022年4月 上席執行役員、海外・コンポジットプロジェクト担当 2022年6月 取締役上席執行役員、海外・コンポジットプロジェクト担当 2023年4月 取締役上席執行役員、海外・調達・コンポジットプロジェクト担当、現在に至る	(注)3	3
取締役上席執行役員 技術開発室・知財担当	丸谷 等	1962年1月19日生	1985年4月 当社入社 2005年1月 バルブ事業部GST室長代理 2007年2月 ㈱本山製作所執行役員生産本部長 2009年10月 当社パイプシステム事業本部生産本部副本部長 2015年4月 ㈱本山製作所取締役 2019年4月 ㈱本山製作所代表取締役社長 2020年4月 当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役社長 2023年4月 執行役員、技術開発室・知財担当 2023年6月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財担当、現在に至る	(注)3	2
取締役	近藤 慶子	1963年1月5日生	1985年4月 九州大学法学部文部教官助手 2009年4月 名古屋工業大学研究協力会事務局長 2011年4月 名古屋工業大学産学官連携センター客員教授 2012年9月 オックスフォード大学客員研究員 2015年4月 国立研究開発法人科学技術振興機構マッチングプランナー・産学官連携推進マネージャー 2018年4月 名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーター 2019年6月 当社社外取締役、現在に至る 2021年4月 名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーター(URA) 2023年3月 名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーター(URA)退任	(注)3	1
取締役	佐藤 友彦	1955年6月22日生	1978年4月 稲畑産業㈱入社 2012年6月 同社執行役員住環境本部長 2013年6月 同社取締役執行役員住環境本部担当 2015年6月 同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本部・住環境本部担当 2019年6月 同社取締役常務執行役員化学品セグメント・人事担当 2021年6月 同社非常勤顧問 当社社外取締役、現在に至る 2022年6月 稲畑産業㈱非常勤顧問退任	(注)3	1
取締役	澤井 清	1954年6月6日生	1978年4月 ㈱鴻池組入社 2008年11月 同社執行役員東京本店副本店長(土木担当) 2010年11月 同社常務執行役員東日本所管統括 2011年11月 同社取締役常務執行役員東日本所管統括 2014年11月 同社取締役常務執行役員本社土木事業本部長 2016年11月 同社取締役専務執行役員本社土木事業本部長 2017年11月 同社執行役員副社長 2018年12月 同社常任顧問 2019年12月 同社常任顧問退任 2022年6月 当社社外取締役、現在に至る	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 常勤	藤本 幸隆	1960年5月15日生	1983年4月 当社入社 2006年10月 機械システム事業本部鉄構事業部企画部長 2007年11月 栗本橋梁エンジニアリング㈱管理部長 2009年11月 当社産業建設資材事業本部化成品事業部総務管理部長 2012年4月 鉄管事業部業務部長 2014年6月 執行役員鉄管事業部長 2021年7月 CSR推進室長 2023年6月 監査役、現在に至る	(注)4	4
監査役 非常勤	有田 真紀	1968年7月10日生	1996年6月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事業所入所 2003年7月 有田真紀公認会計士事務所開設、現在に至る 2014年11月 日本PCサービス㈱社外取締役、現在に至る 2015年5月 ㈱ダイケン社外取締役、現在に至る 2017年6月 当社社外監査役、現在に至る	(注)5	3
監査役 非常勤	本多 修	1958年3月4日生	1981年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2001年6月 同行営業第二部三班参事役(班長) 2002年4月 みずほ証券㈱経営企画グループ人事部シニアマネージャー 2009年4月 同社執行役員経営企画グループ人事部長 2011年4月 同社理事 2011年6月 日本証券代行㈱取締役副社長 2012年6月 日本電子計算㈱取締役(人事・総務担当) 2015年6月 ㈱証券ジャパン取締役専務執行役員 2017年6月 ㈱ニッチツ代表取締役専務取締役 2019年6月 同社代表取締役副社長 2021年6月 当社社外監査役、現在に至る ㈱リケン(現 リケンNPR㈱)社外取締役(監査等委員)、現在に至る	(注)5	1
計					69

(注) 1 取締役 近藤 慶子、佐藤 友彦、澤井 清は、社外取締役であります。
2 監査役 有田 真紀、本多 修は、社外監査役であります。
3 2024年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4 2023年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
5 2021年6月25日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
村田 実	1953年2月14日生	1977年4月	当社入社	6
		2002年3月	鉄構事業部業務部長
		2006年4月	㈱クリモトテクノス管理本部長
		2008年1月	執行役員建材事業部長
		2010年5月	執行役員品質管理室長
		2013年2月	執行役員総務部長、品質管理室長
		2014年10月	執行役員品質管理室長
		2015年6月	監査役
		2016年6月	㈱タクマ社外取締役(監査等委員)
		2023年6月	当社顧問、現在に至る

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
道幸 靜児	1958年5月5日生	1985年10月	監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所	-
		1990年7月	道幸公認会計士事務所開設、現在に至る
		1995年6月	ナニワ監査法人(現 ひびき監査法人)社員
		1999年1月	同法人代表社員
		2009年9月	大阪監査法人(現 ひびき監査法人)理事長
		2021年6月	同法人退職、現在に至る

7 当社は、2002年6月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

役名	氏名
上席執行役員	小島 眞也
執行役員	野口 安次
執行役員	美濃 雅信
執行役員	佐野 康雄
執行役員	田淵 泰志
執行役員	藤本 容志
執行役員	中西 総一郎
執行役員	葛岡 貴則
執行役員	栗本 健
執行役員	松村 信
執行役員	硲 昌也
執行役員	大野 博史

8 所有株式数には、2024年5月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ―でありましたが、2023年3月に退任しております。当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年6月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日本PCサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役本多修との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役本多修は、日本証券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社ニッチツの出身でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。なお、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループを2011年5月に退任し、既に10年以上経過しております。当社と株式会社みずほ銀行との間に取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度及び同行の当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。また、当社とみずほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。リケンNPR株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の独立性判断基準として、当該人及びその2親等以内の親族が、現在又は過去3年以内の期間において次の各項目に該当しないことを定めております。
イ.東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ.当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ.当社の主要株主又はその業務執行者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ニ.当社の取引先の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任する。
ホ.当社の取引先金融機関の業務執行者又はその出身者。
※一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任する。
ヘ.当社から役員報酬以外に1千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な連携を図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。