株式会社植木組 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響から一時的な景気低迷がみられましたが、政府の経済政策や日銀の追加緩和に伴う円安・株高を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資や民間住宅投資が減少基調となったことにより、建設投資は前期を僅かに下回る水準で推移したものの、首都圏での民間非住宅建築部門の好調さや東日本大震災の復興需要の継続もあり、好調な受注環境が継続しました。しかしながら地方においては、景気回復を実感できるまでには至らず、公共投資が前年を下回る水準で推移した地域もありました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場動向の変化に迅速かつタイムリーに適応し、受注物件を適切に精査し、部門間及びグループ会社との連携を密にして鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。また、安全管理の徹底により休業4日以上の労働災害がなかったことも特筆すべき点としてあげられます。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注の増加に加えて、施工が順調に進捗したことにより、売上高は378億1百万円(前期比0.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理と、社員配置の効率性が高まったことにより採算性の向上が図られ、セグメント利益は11億94百万円(同31.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション販売事業及び販売用不動産の売上増加により売上高は58億10百万円(同76.0%増)となり、セグメント利益は4億38百万円(同22.0%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は6億39百万円(同0.1%増)となり、セグメント利益は1億87百万円(同0.6%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は20億16百万円(同0.5%減)となり、セグメント利益は49百万円(同38.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、当連結会計年度期末には58億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億7百万円(前期は得られた資金19億21百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16億11百万円に増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億92百万円(前期は使用した資金8億77百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億6百万円(前期は使用した資金5億76百万円)となりました。これは主に借入金による純支出1億80百万円と、配当金の支払額1億99百万円によるものです。