株式会社植木組 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策等により企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に足踏みが見られるものの景気は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済減速や米国の政治経済動向など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、経済政策により公共投資は横ばいで推移したものの東京都周辺の大型再開発案件などにより、建設投資は総じて堅調に推移しました。特に、東京五輪を控え、首都圏での民間投資案件が増加し、低金利を背景に民間住宅投資も比較的堅調であったことから、総じて受注環境は良好でしたが、地方においては、公共投資や民間設備投資に力強さが感じられない状況が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
その結果、主に不動産事業で首都圏のマンション分譲が増加したことから、売上高は450億51百万円(前期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めたものの、土木工事で前期に比べ工事利益率が低下したことにより、営業利益は17億44百万円(同3.9%減)、経常利益は、17億78百万円(同5.3%減)となりました。一方で、特別損失や法人税等の税負担が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(同8.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより、売上高は379億12百万円(前期比2.4%減)となりました。利益面につきましては、土木工事において工事利益率が低下したことにより、セグメント利益は11億28百万円(同17.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション分譲の売上増加により売上高は42億4百万円(同310.4%増)となり、セグメント利益は4億68百万円(同125.7%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億70百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益は2億16百万円(同2.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億62百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益は1億1百万円(同1.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少し、当連結会計年度期末には51億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は14億19百万円(前期は得られた資金14億58百万円)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6億20百万円(前期は使用した資金5億1百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億22百万円(前期は使用した資金14億10百万円)となりました。これは主に借入れによる収入によるものです。