株式会社横浜銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などにより、年度前半は弱い動きとなりましたが、年度後半には持ち直しに転じました。個人消費は、駆け込み需要の反動で耐久消費財を中心に4～6月期に大きく落ち込み、夏場の天候不順の影響などから一部に弱い動きもみられましたが、総じてみれば雇用・所得情勢の着実な改善を背景に底堅く推移しました。また輸出は、年度前半は海外経済の回復ペースが緩やかなことなどから、横ばい圏内の動きが続きましたが、秋口以降、米国やアジア向けを中心に持ち直し、これを受けて企業の生産活動にも改善の動きが現れました。
神奈川県経済は、輸出や企業の生産活動が弱含むなど弱めの動きが続きましたが、秋以降、緩やかな回復に転じました。
金融面では、日本銀行による2014年10月の量的・質的金融緩和政策の拡大により、短期金利が極めて低位で推移し、また長期金利は2015年1月に一時 0.2%割れとなるなど低水準のなかで振れの大きい展開となりました。
このような環境のもと、当行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進などによる拡大に努めた結果、当期において 2,922億円増加し、12兆1,214億円となりました。このうち、定期性預金は当期において507億円減少し、3兆2,332億円となりました。
次に、貸出金は、アパートローンや中小企業向け貸出などに注力した結果、当期において 2,705億円増加し、9兆7,240億円となりました。また有価証券は、当期において 4,157億円増加し、2兆4,604億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,565億円増加し、7,032億円となりました。
そのほか、総資産は、当期において 1兆5,458億円増加し、15兆3,778億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、役務取引等収益が増加したことから、前年同期に比べ 110億1千1百万円増加し、3,054億6千2百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期に比べ 51億3千7百万円増加し、1,973億8千7百万円となりました。
以上により、当期は、経常利益が前年同期に比べ 58億7千4百万円増加し、1,080億7千4百万円、当期純利益は、前年同期に比べ 156億3千4百万円増加し、763億2千4百万円となりました。
また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、13.29%となりました。
なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加などにより 1兆3,309億4百万円の収入(前年同期は 5,554億6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより 3,344億7千2百万円の支出(前年同期は 1,224億2千1百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより 746億3千2百万円の支出(前年同期は 1,306億1千8百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、期中 9,218億5千3百万円増加して 2兆1,898億8千2百万円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 31億25百万円減少して 1,562億21百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 37億97百万円増加して 553億11百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 8億54百万円増加して 23億62百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 19億90百万円減少して 96億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	157,918	1,427	―	159,346
	当連結会計年度	154,720	1,501	―	156,221
うち資金運用収益	前連結会計年度	167,743	1,458	1,242	167,959
	当連結会計年度	163,836	1,598	1,253	164,181
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,825	30	1,242	8,613
	当連結会計年度	9,116	96	1,253	7,959
役務取引等収支	前連結会計年度	51,516	△ 2	―	51,514
	当連結会計年度	55,316	△ 4	―	55,311
うち役務取引等収益	前連結会計年度	62,736	3	―	62,740
	当連結会計年度	67,203	3	―	67,206
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,219	5	―	11,225
	当連結会計年度	11,886	8	―	11,895
特定取引収支	前連結会計年度	1,508	―	―	1,508
	当連結会計年度	2,362	―	―	2,362
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,513	―	―	1,513
	当連結会計年度	2,366	―	―	2,366
うち特定取引費用	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	4	―	―	4
その他業務収支	前連結会計年度	11,640	165	150	11,655
	当連結会計年度	9,625	138	98	9,665
うちその他業務収益	前連結会計年度	53,334	169	153	53,349
	当連結会計年度	65,346	142	102	65,386
うちその他業務費用	前連結会計年度	41,693	3	3	41,693
	当連結会計年度	55,721	4	4	55,721

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,594億16百万円増加して 12兆5,156億12百万円となりました。受取利息は前連結会計年度比 37億78百万円減少して 1,641億81百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.08%低下して 1.31%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 5,989億37百万円増加して 12兆6,805億64百万円となりました。支払利息は前連結会計年度比 6億54百万円減少して 79億59百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01%低下して 0.06%となりました。

①国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,039,423	167,743	1.39
	当連結会計年度	12,492,942	163,836	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	9,334,208	138,428	1.48
	当連結会計年度	9,568,288	132,013	1.37
うち有価証券	前連結会計年度	2,091,031	24,330	1.16
	当連結会計年度	2,373,933	26,255	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	243,998	986	0.40
	当連結会計年度	251,388	1,231	0.48
うち買入金銭債権	前連結会計年度	130,571	1,982	1.51
	当連結会計年度	120,153	1,750	1.45
うち預け金	前連結会計年度	230,137	1,334	0.57
	当連結会計年度	167,470	2,017	1.20
資金調達勘定	前連結会計年度	12,122,562	9,825	0.08
	当連結会計年度	12,719,470	9,116	0.07
うち預金	前連結会計年度	11,265,406	4,860	0.04
	当連結会計年度	11,613,272	4,353	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	91,082	62	0.06
	当連結会計年度	108,558	69	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	327,111	489	0.14
	当連結会計年度	382,405	576	0.15
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	71,161	135	0.19
	当連結会計年度	212,159	412	0.19
うち借用金	前連結会計年度	309,466	2,198	0.71
	当連結会計年度	394,177	1,712	0.43

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	58,818	1,458	2.47
	当連結会計年度	64,720	1,598	2.46
うち貸出金	前連結会計年度	53,599	1,368	2.55
	当連結会計年度	57,346	1,468	2.56
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	136	3	2.85
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,941	89	1.81
	当連結会計年度	6,819	125	1.84
資金調達勘定	前連結会計年度	17,593	30	0.17
	当連結会計年度	23,486	96	0.41
うち預金	前連結会計年度	109	1	1.10
	当連結会計年度	2,093	52	2.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	51	1	3.25
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,098,241	42,044	12,056,196	169,202	1,242	167,959	1.39
	当連結会計年度	12,557,663	42,050	12,515,612	165,435	1,253	164,181	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	9,387,808	41,000	9,346,808	139,796	1,213	138,583	1.48
	当連結会計年度	9,625,635	41,000	9,584,635	133,481	1,213	132,268	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	2,091,031	1,000	2,090,031	24,330	―	24,330	1.16
	当連結会計年度	2,373,933	1,000	2,372,933	26,255	―	26,255	1.10
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	243,998	―	243,998	986	―	986	0.40
	当連結会計年度	251,525	―	251,525	1,235	―	1,235	0.49
うち買入金銭債権	前連結会計年度	130,571	―	130,571	1,982	―	1,982	1.51
	当連結会計年度	120,153	―	120,153	1,750	―	1,750	1.45
うち預け金	前連結会計年度	235,078	44	235,034	1,424	―	1,424	0.60
	当連結会計年度	174,290	50	174,239	2,142	―	2,142	1.22
資金調達勘定	前連結会計年度	12,140,156	58,528	12,081,627	9,855	1,242	8,613	0.07
	当連結会計年度	12,742,957	62,392	12,680,564	9,213	1,253	7,959	0.06
うち預金	前連結会計年度	11,265,515	44	11,265,470	4,862	―	4,862	0.04
	当連結会計年度	11,615,366	50	11,615,315	4,406	―	4,406	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	91,082	―	91,082	62	―	62	0.06
	当連結会計年度	108,558	―	108,558	69	―	69	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	327,111	―	327,111	489	―	489	0.14
	当連結会計年度	382,456	―	382,456	578	―	578	0.15
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	71,161	―	71,161	135	―	135	0.19
	当連結会計年度	212,159	―	212,159	412	―	412	0.19
うち借用金	前連結会計年度	309,466	41,000	268,466	2,198	1,213	985	0.36
	当連結会計年度	394,177	41,000	353,177	1,712	1,213	498	0.14

(注)1資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 44億66百万円増加して 672億6百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 6億70百万円増加して 118億95百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 37億97百万円増加して 553億11百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	62,736	3	―	62,740
	当連結会計年度	67,203	3	―	67,206
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	19,689	―	―	19,689
	当連結会計年度	20,412	―	―	20,412
うち為替業務	前連結会計年度	10,285	3	―	10,289
	当連結会計年度	10,371	3	―	10,374
うち証券関連業務	前連結会計年度	19,325	―	―	19,325
	当連結会計年度	19,955	―	―	19,955
うち代理業務	前連結会計年度	757	―	―	757
	当連結会計年度	724	―	―	724
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1,692	―	―	1,692
	当連結会計年度	1,657	―	―	1,657
うち保証業務	前連結会計年度	4,149	―	―	4,149
	当連結会計年度	4,085	―	―	4,085
役務取引等費用	前連結会計年度	11,219	5	―	11,225
	当連結会計年度	11,886	8	―	11,895
うち為替業務	前連結会計年度	1,896	―	―	1,896
	当連結会計年度	1,917	―	―	1,917

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(4)国内・海外別特定取引の状況

①特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 8億53百万円増加して 23億66百万円となりました。
一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 1百万円減少して 4百万円となりました。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 8億54百万円増加して 23億62百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,513	―	―	1,513
	当連結会計年度	2,366	―	―	2,366
商品有価証券収益	前連結会計年度	1,458	―	―	1,458
	当連結会計年度	2,317	―	―	2,317
その他の特定取引 収益	前連結会計年度	55	―	―	55
	当連結会計年度	48	―	―	48
特定取引費用	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	4	―	―	4
特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	4	―	―	4

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比 51億88百万円増加して 152億33百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度比 93百万円減少して 6億9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	10,045	―	―	10,045
	当連結会計年度	15,233	―	―	15,233
商品有価証券	前連結会計年度	8,320	―	―	8,320
	当連結会計年度	7,599	―	―	7,599
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	64	―	―	64
特定金融派生商品	前連結会計年度	724	―	―	724
	当連結会計年度	570	―	―	570
その他の特定取引 資産	前連結会計年度	999	―	―	999
	当連結会計年度	6,999	―	―	6,999
特定取引負債	前連結会計年度	702	―	―	702
	当連結会計年度	609	―	―	609
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	71	―	―	71
特定金融派生商品	前連結会計年度	702	―	―	702
	当連結会計年度	538	―	―	538

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(5)国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	11,828,819	450	47	11,829,221
	当連結会計年度	12,118,547	2,984	52	12,121,479
流動性預金	前連結会計年度	8,340,532	141	―	8,340,674
	当連結会計年度	8,644,935	402	―	8,645,337
定期性預金	前連結会計年度	3,283,641	308	―	3,283,950
	当連結会計年度	3,230,624	2,582	―	3,233,207
その他	前連結会計年度	204,644	―	47	204,596
	当連結会計年度	242,987	―	52	242,934
譲渡性預金	前連結会計年度	49,610	―	―	49,610
	当連結会計年度	106,960	―	―	106,960
総合計	前連結会計年度	11,878,429	450	47	11,878,831
	当連結会計年度	12,225,507	2,984	52	12,228,439

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3定期性預金=定期預金
4「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,439,759	100.00	9,707,247	100.00
製造業	917,333	9.72	870,091	8.96
農業、林業	2,971	0.03	2,695	0.03
漁業	5,582	0.06	5,383	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,327	0.05	4,345	0.04
建設業	238,552	2.53	227,547	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	16,299	0.17	25,383	0.26
情報通信業	55,484	0.59	64,163	0.66
運輸業、郵便業	310,262	3.29	303,538	3.13
卸売業、小売業	750,835	7.95	793,578	8.17
金融業、保険業	190,092	2.01	197,371	2.03
不動産業、物品賃貸業	2,490,678	26.39	2,623,549	27.03
その他の各種サービス業	709,183	7.51	725,896	7.48
地方公共団体	196,656	2.08	242,305	2.50
その他	3,551,501	37.62	3,621,398	37.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	13,805	100.00	16,806	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	13,805	100.00	16,806	100.00
合計	9,453,564	―	9,724,053	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当ありません。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	546,762	―	―	546,762
	当連結会計年度	703,206	―	―	703,206
地方債	前連結会計年度	257,622	―	―	257,622
	当連結会計年度	259,522	―	―	259,522
社債	前連結会計年度	781,231	―	―	781,231
	当連結会計年度	689,548	―	―	689,548
株式	前連結会計年度	177,281	―	―	177,281
	当連結会計年度	227,996	―	―	227,996
その他の証券	前連結会計年度	282,844	―	1,000	281,844
	当連結会計年度	581,180	―	1,000	580,180
合計	前連結会計年度	2,045,741	―	1,000	2,044,741
	当連結会計年度	2,461,453	―	1,000	2,460,453

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。





(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	13.29
2 連結Tier1比率(5/7)	12.56
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.28
4 連結における総自己資本の額	9,169
5 連結におけるTier1資本の額	8,668
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	8,478
7 リスク・アセットの額	68,984
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	5,518

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.99
2 単体Tier1比率(5/7)	12.33
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.12
4 単体における総自己資本の額	8,816
5 単体におけるTier1資本の額	8,369
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	8,222
7 リスク・アセットの額	67,840
8 単体総所要自己資本額(7×8%)	5,427

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	437	530
危険債権	1,372	1,351
要管理債権	261	196
正常債権	94,570	97,174