株式会社横田製作所 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	横 田 博	1948年7月5日	1972年4月 三菱商事㈱入社 1991年5月 当社取締役就任 1992年6月 三菱商事㈱退社 1992年7月 当社専務取締役就任 1993年5月 代表取締役社長 就任 2015年4月 取締役会長 就任(現)	(注)2	332,800
代表取締役 社長	横 田 義 之	1970年8月18日	2007年9月 当社入社 2017年4月 経理総務部 部長 2017年6月 本社工場長(部長) 2018年6月 専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長 就任 2018年9月 代表取締役社長 就任(現)	(注)2	120,000
取締役 技術部長	西文夫	1950年11月3日	1976年4月 当社入社 2007年4月 開発部長 2008年1月 取締役開発部長 就任 2019年4月 取締役技術部長 就任(現)	(注)2	3,200
取締役 経理総務部長	石 田 克 之	1955年12月29日	1981年3月 当社入社 2008年4月 経理総務部長 2011年6月 取締役経理総務部長就任(現)	(注)2	6,400
取締役 営業本部長	松 本 嗣 治	1952年3月25日	1974年3月 当社入社 2011年4月 営業本部 広島支店長(部長) 2014年6月 取締役営業本部長 就任(現)	(注)2	7,500
取締役 本社工場長	綿 井 宏	1970年10月24日	1996年3月 当社入社 2018年10月 本社工場長(次長) 2019年4月 本社工場長(部長) 2019年6月 取締役本社工場長 就任(現)	(注)2	5,100
監査役 (常勤)	土岸義直	1947年3月21日	1970年3月 広島信用金庫入庫 2003年3月 広島信用金庫退庫 2003年4月 ㈱中国しんきんリース入社 2007年12月 ㈱中国しんきんリース退社 2008年1月 当社監査役就任(現)	(注)3	-
監査役	藤 岡 達 麻	1977年10月18日	2006年10月 弁護士登録 2006年10月 ひまわり法律事務所入所(現) 2009年6月 当社監査役就任(現)	(注)3	-
監査役	中 村 政 英	1970年5月15日	1994年4月 監査法人トーマツ 入所 2002年3月 監査法人トーマツ 退所 2002年4月 公認会計士中村政英事務所/ 中村政英税理士事務所を開所(現) 2012年5月 行政書士中村政英事務所を開所(現) 2018年6月 当社監査役 就任(現)	(注)3	-
計					475,000

(注)1 常勤監査役 土岸義直並びに非常勤監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役のうち中村政英は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 河野清隆の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した河野清隆の任期の満了する時まで(2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。


② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役は、取締役の業務執行を監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、経営を監視して社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。
従って、社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしており、加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。
なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり監査役3名中3名を社外監査役としており、取締役会及び部長会等の重要会議への出席、定期的な経営者との面談を通じて、取締役に対する監視機能を強化する体制としております。
このような体制を採用した理由は、当社の事業がニッチ市場を対象としていることから、経営への的確な意見をいただくためには業界に関する深い知見が必要であり、現時点で要件を満たす社外取締役候補が見つからない状況の中、形式的な社外取締役の選任は適切でないと考えているためです。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び部長会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して監査役監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。
また、社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、監査役監査や内部監査室及び会計監査人との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。