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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0JN

有価証券報告書抜粋 株式会社歌舞伎座 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ556,993千円増加し27,993,342千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,886千円増加し1,099,232千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9,647千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ547,107千円増加し26,894,109千円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少496,961千円、投資有価証券を時価評価したことによる増加1,053,875千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ466,221千円減少し15,668,608千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ600,512千円減少し833,461千円となりました。主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少626,000千円、買掛金の増加28,838千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ134,290千円増加し14,835,147千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加411,890千円であります。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,023,215千円増加し12,324,733千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加730,493千円及び利益剰余金の増加297,405千円であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ109,603千円減少し、3,999,641千円となりました。これは主に、食堂・飲食事業においてはケータリング事業を縮小したこと、また、売店事業においては木挽町広場の売上減少等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ119,980千円減少し、2,954,616千円となりました。これは主に、食堂・飲食事業、売店事業において、売上減少に伴う直接原価の減少及び食堂・飲食事業において事業再編による人件費の減少等によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び租税公課(外形標準課税)等の負担増により20,507千円増加し551,236千円となり、営業利益は10,130千円減少し493,788千円となりました。
営業外収益は、913千円減少し34,091千円、営業外費用は、長期借入金の約定返済による支払利息の減少等により7,183千円減少し8,860千円となり、その結果、経常利益は3,860千円減少し519,019千円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失(事業再編損)が当連結会計年度はなかったことにより、前連結会計年度に比べ12,306千円増加し357,925千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04606] S100D0JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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