株式会社正興電機製作所 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外では、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2017)の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備(水処理・道路関係設備)やICTを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は21,074百万円(前期比 2.3%増)となりました。売上高におきましては大口案件の売上が来期以降になったことなどにより、19,949百万円(同 2.5%減)となりました。
損益につきましては、原価低減への取り組みによる生産性向上などにより営業利益は866百万円(前期比 37.0%増)、経常利益は862百万円(同 49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、関連会社の子会社化に伴い、負ののれんの発生による特別利益を計上したことにより676百万円(同 153.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(電力部門)
再生可能エネルギーの普及や電力システム改革に対応した製品及びリプレース、メンテナンス関連に注力しました結果、受注高は5,010百万円(前期比 7.1%増)となりましたが、大口システム案件の売上が来期以降となったことや年度後半に操業度が上がらなかったことなどにより、売上高は4,645百万円(同 0.7%減)、セグメント利益は143百万円(同 62.3%減)となりました。

(環境エネルギー部門)
道路設備向け受配電システムや水処理設備向け監視制御システムは堅調に推移し、一般産業向け受配電システムも増加しましたが、家庭用蓄電システムの販売が減少し、受注高は11,289百万円(前期比 8.7%減)、売上高は10,896百万円(同 13.4%減)、セグメント利益は213百万円(同 45.9%減)となりました。

(情報部門)
大口港湾関連システムの開発やヘルスケアシステム等クラウドサービスが増加し、受注高は1,363百万円(前期比 18.9%増)、売上高は1,380百万円(同 46.0%増)、セグメント利益は50百万円(同 68.5%増)となりました。

(その他)
オプトロニクス分野での大口案件があったことや商事サービス分野にて再生可能エネルギー関連商材の受注が堅調に推移したこと、また電子制御機器分野・オプトロニクス分野にて品質改善や生産効率向上に注力し取り組みました結果、受注高は3,410百万円(前期比 41.1%増)、売上高は3,026百万円(同 34.0%増)、セグメント利益は459百万円(前年同期 セグメント損失 172百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、
投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当連結会計年度の現金及び
現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ31百万円減少の1,560百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、163百万円(前連結会計年度は1,908百万円の増加)となりました。これは、仕
入債務の減少829百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,052百
万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、53百万円(前連結会計年度は281百万円の減少)となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出118百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、122百万円(前連結会計年度は1,403百万円の減少)となりました。これは、主
に配当金の支払い137百万円があったことによるものであります。