株式会社武蔵野銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

○ 業績

国内経済を振り返りますと、年度前半は、いわゆる消費税引上げ後の駆け込み需要の反動減、実質所得の減少を背景に個人消費や住宅投資が減少しました。また、輸出は円安にもかかわらず、海外経済の停滞や海外生産の拡大などから伸び悩み、景気は足踏み状態となりました。年度後半に入り、個人消費は消費増税後の反動減が一巡するなか、緩やかに持ち直すとともに、輸出は海外需要の回復を受けて増加し、景気は持ち直しに転じました。
このような経済情勢をうけて株式市況は、日経平均株価が年度当初は14,000円台で推移していましたが、日銀の大胆な金融緩和政策が継続するなか、円安進行による輸出企業の業績改善の期待を受けて、9月には16,000円台を回復しました。10月に入り、世界的な景気減速懸念を受けた欧米株価の下落を受け14,000円台まで一時下落しましたが、月末の日銀の追加金融緩和決定を受け、11月には17,000円台へ急上昇しました。年明け後は、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和、年金基金の資産構成見直し、原油価格下落による所得移転効果、大企業を中心とする賃上げ・ベースアップの動きなどを背景に堅調に推移し、19,000円台を回復しました。
無担保コール翌日物金利は、日銀が「量的・質的金融緩和」を継続したことから、引き続き0.1%を下回る低水準で推移しました。長期金利(新発国債10年物利回り)は、低下基調を辿り、10月末の日銀の追加金融緩和、ECBの量的緩和期待を背景に1月には0.2%を下回り、史上最低を更新しましたが、その後は、国債入札の不調などから上昇に転じ、概ね0.3～0.4%で推移しました。
県内経済におきましても、個人消費は年度後半にかけて持ち直しから回復への動きがみられましたが、住宅投資は反動減の影響が長引き低調、生産活動が横ばいで推移するなど、足踏みが続きました。先行きについては、個人消費は雇用・所得環境の改善などから緩やかに回復し、設備投資は、輸出の回復や在庫調整の進展に伴う生産活動の回復に加えて、圏央道の県内全線開通により、工業団地や物流・商業施設などの建設投資の本格化も期待されます。また、県の戦略的な産業振興策が寄与し、各種施設の建設に伴う新規雇用が生まれるとともに、上野東京ラインの運行によるJR沿線の利便性向上、東京オリンピック関連施設の開発効果もあいまって地域経済の更なる活性化が期待されています。
このような環境の下、当連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。


・財政状態
業容面では、貸出金につきましては、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,445億円増加し、3兆2,106億円となりました。
有価証券につきましては、国債の減少を中心に、前連結会計年度末比242億円減少し、7,480億円となりました。
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,443億円増加し、3兆8,313億円となりました。
・経営成績
収益面では、当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益が減少したこと等から、前連結会計年度比8億38百万円減少し760億77百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用、人件費を主因に営業経費、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比15億25百万円減少し565億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億86百万円増加し195億45百万円、当期純利益は、負ののれん発生益(26億60百万円)の計上により前連結会計年度比41億52百万円増加し144億67百万円となりました。

・報告セグメントの業績
当連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)のセグメントの業績は、以下のとおりとなりま した。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比13億22百万円減少し648億33百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比6億75百万円増加し174億84百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比3億39百万円増加し91億83百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比13百万円減少し4億9百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比3億12百万円減少し15億19百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比37百万円増加し13億63百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前連結会計年度比61百万円減少し18億35百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比25万円減少し3億26百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,499億45百万円)、貸出金の増加(1,445億82百万円)等により、全体で169億49百万円の資金増加(前連結会計年度比77億97百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額487億29百万円)を主因に、全体で434億86百万円の資金増加(前連結会計年度比934億36百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(90億円)や配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で116億98百万円の資金減少(前連結会計年度比241億75百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比487億38百万円増加し全体で1,742億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が435億55百万円、国際業務部門が8億95百万円となり、合計で444億48百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が72億円、国際業務部門が27百万円、合計で72億28百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が23億52百万円、国際業務部門が88百万円となり、合計で24億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	45,970	950	2	46,918
	当連結会計年度	43,555	895	2	44,448
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,317	1,030	95	54 50,198
	当連結会計年度	46,686	976	95	50 47,516
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,346	80	92	54 3,279
	当連結会計年度	3,130	80	92	50 3,067
役務取引等収支	前連結会計年度	6,253	28	△0	6,282
	当連結会計年度	7,200	27	△0	7,228
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,548	66	849	10,765
	当連結会計年度	12,327	61	542	11,846
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,294	38	849	4,482
	当連結会計年度	5,127	34	542	4,618
その他業務収支	前連結会計年度	1,622	88	―	1,710
	当連結会計年度	2,352	88	―	2,441
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,153	92	―	3,246
	当連結会計年度	3,618	89	―	3,708
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,531	4	―	1,536
	当連結会計年度	1,265	1	―	1,267

(注)1国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を控除して表示しております。
3資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に3兆9,128億円、国際業務部門が有価証券を中心に773億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借638億円及び内部取引による259億円を相殺消去した結果、3兆9,004億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に466億円、国際業務部門では有価証券利息配当金を中心に9億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で475億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.21%となりました。
一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が3兆8,965億円、国際業務部門が773億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借638億円及び内部取引による224億円を相殺消去した結果、合計で3兆8,876億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で31億円、国際業務部門で0.8億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で30億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.07%となりました。

①国内業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	(62,045) 3,844,154	(54) 49,317	1.28
		当連結会計年度	(63,853) 3,912,891	(50) 46,686	1.19
	うち貸出金	前連結会計年度	2,962,897	42,196	1.42
		当連結会計年度	3,104,261	39,926	1.28
	うち商品有価証券	前連結会計年度	424	1	0.41
		当連結会計年度	192	0	0.44
	うち有価証券	前連結会計年度	687,032	6,718	0.97
		当連結会計年度	660,698	6,434	0.97
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	83,753	90	0.10
		当連結会計年度	50,178	56	0.11
	うち預け金	前連結会計年度	45,284	68	0.15
		当連結会計年度	25,031	28	0.11
資金調達勘定		前連結会計年度	3,774,757	3,346	0.08
		当連結会計年度	3,896,590	3,130	0.08
	うち預金	前連結会計年度	3,682,566	1,913	0.05
		当連結会計年度	3,726,271	1,698	0.04
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,300	63	0.15
		当連結会計年度	103,126	138	0.13
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
		当連結会計年度	4,761	2	0.04
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50	0	0.31
		当連結会計年度	―	―	―
	うち借用金	前連結会計年度	38,888	344	0.88
		当連結会計年度	38,925	328	0.84

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度52,116百万円、当連結会計年度110,815百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。

②国際業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	76,922	1,030	1.34
		当連結会計年度	77,382	976	1.26
	うち貸出金	前連結会計年度	2,541	19	0.75
		当連結会計年度	5,289	40	0.76
	うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち有価証券	前連結会計年度	71,123	1,006	1.41
		当連結会計年度	68,821	931	1.35
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	29	0	0.23
	うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定		前連結会計年度	(62,045) 76,907	(54) 80	0.10
		当連結会計年度	(63,853) 77,372	(50) 80	0.10
	うち預金	前連結会計年度	13,920	22	0.16
		当連結会計年度	11,817	24	0.20
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	849	2	0.32
		当連結会計年度	748	2	0.35
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	828	2	0.35
	うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,859,031	25,322	3,833,708	50,293	95	50,198	1.30
	当連結会計年度	3,926,420	25,995	3,900,425	47,612	95	47,516	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	2,965,438	13,561	2,951,877	42,215	90	42,125	1.42
	当連結会計年度	3,109,550	13,713	3,095,837	39,967	91	39,876	1.28
うち商品 有価証券	前連結会計年度	424	―	424	1	―	1	0.41
	当連結会計年度	192	―	192	0	―	0	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	758,156	3,749	754,406	7,725	2	7,722	1.02
	当連結会計年度	729,520	3,828	725,691	7,366	2	7,363	1.01
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	83,753	―	83,753	90	―	90	0.10
	当連結会計年度	50,208	―	50,208	56	―	56	0.11
うち預け金	前連結会計年度	45,284	8,011	37,273	68	1	66	0.17
	当連結会計年度	25,031	8,453	16,578	28	1	26	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	3,789,619	21,825	3,767,794	3,372	92	3,279	0.08
	当連結会計年度	3,910,110	22,477	3,887,632	3,160	92	3,067	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,696,487	8,263	3,688,223	1,935	1	1,934	0.05
	当連結会計年度	3,738,089	4,164	3,733,924	1,723	1	1,721	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,300	―	40,300	63	―	63	0.15
	当連結会計年度	103,126	4,600	98,526	138	0	138	0.14
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,014	―	1,014	2	―	2	0.28
	当連結会計年度	5,509	―	5,509	4	―	4	0.08
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50	―	50	0	―	0	0.31
	当連結会計年度	828	―	828	2	―	2	0.35
うち借用金	前連結会計年度	38,888	13,561	25,326	344	90	253	1.00
	当連結会計年度	38,925	13,713	25,212	328	91	237	0.94

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度52,271百万円、当連結会計年度110,969百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で123億27百万円、国際業務部門で61百万円、内部取引による相殺消去額が5億42百万円となり、合計で118億46百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で51億27百万円、国際業務部門で34百万円、内部取引による相殺消去額が5億42百万円となり、合計で46億18百万円となりました。

種類		期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
			金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益		前連結会計年度	11,548	66	849	10,765
		当連結会計年度	12,327	61	542	11,846
	うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,713	―	―	2,713
		当連結会計年度	2,616	―	―	2,616
	うち為替業務	前連結会計年度	2,185	65	―	2,250
		当連結会計年度	2,152	61	―	2,213
	うち証券関連業務	前連結会計年度	1,926	―	―	1,926
		当連結会計年度	2,640	―	―	2,640
	うち代理業務	前連結会計年度	2,646	―	―	2,646
		当連結会計年度	3,155	―	―	3,155
	うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	237	―	―	237
		当連結会計年度	235	―	―	235
	うち保証業務	前連結会計年度	1,839	1	849	991
		当連結会計年度	1,526	0	542	984
役務取引等費用		前連結会計年度	5,294	38	849	4,482
		当連結会計年度	5,127	34	542	4,618
	うち為替業務	前連結会計年度	541	38	―	579
		当連結会計年度	525	34	―	559

(注)役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,682,225	13,396	8,624	3,686,997
	当連結会計年度	3,825,602	10,623	4,849	3,831,375
うち流動性預金	前連結会計年度	1,944,406	―	5,479	1,938,927
	当連結会計年度	2,052,365	―	4,704	2,047,660
うち定期性預金	前連結会計年度	1,716,048	―	3,145	1,712,903
	当連結会計年度	1,751,126	―	145	1,750,981
うちその他	前連結会計年度	21,770	13,396	―	35,166
	当連結会計年度	22,110	10,623	―	32,734
譲渡性預金	前連結会計年度	93,340	―	―	93,340
	当連結会計年度	103,507	―	4,600	98,907
総合計	前連結会計年度	3,775,565	13,396	8,624	3,780,337
	当連結会計年度	3,929,109	10,623	9,449	3,930,283

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(5)国内貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		3,066,023	100.00	3,210,605	100.00
	製造業	316,300	10.32	322,405	10.04
	農業,林業	2,621	0.09	2,690	0.08
	漁業	―	―	―	―
	鉱業,採石業,砂利採取業	3,713	0.12	3,504	0.11
	建設業	135,328	4.41	142,966	4.45
	電気・ガス・熱供給・水道業	13,540	0.44	16,276	0.51
	情報通信業	13,212	0.43	15,991	0.50
	運輸業,郵便業	106,911	3.49	113,488	3.54
	卸売業,小売業	247,359	8.07	263,598	8.21
	金融業,保険業	123,913	4.04	157,314	4.90
	不動産業,物品賃貸業	626,538	20.44	694,808	21.64
	各種サービス業	229,787	7.49	240,489	7.49
	地方公共団体	201,258	6.56	209,572	6.53
	その他	1,045,541	34.10	1,027,503	32.00
特別国際金融取引勘定分		―	―	―	―
	政府等	―	―	―	―
	金融機関	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		3,066,023	―	3,210,605	―

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	287,422	―	―	287,422
	当連結会計年度	231,895	―	―	231,895
地方債	前連結会計年度	173,575	―	―	173,575
	当連結会計年度	148,146	―	―	148,146
社債	前連結会計年度	181,087	―	―	181,087
	当連結会計年度	192,013	―	―	192,013
株式	前連結会計年度	49,445	―	3,749	45,695
	当連結会計年度	65,418	―	6,166	59,251
その他の証券	前連結会計年度	20,374	64,209	―	84,584
	当連結会計年度	40,099	76,662	―	116,761
合計	前連結会計年度	711,905	64,209	3,749	772,365
	当連結会計年度	677,572	76,662	6,166	748,068

(注)1「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.32
2.連結における自己資本の額	2,344
3.リスク・アセットの額	22,718
4.連結総所要自己資本額	908

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.08
2.単体における自己資本の額	2,269
3.リスク・アセットの額	22,502
4.単体総所要自己資本額	900

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	102	101
危険債権	439	438
要管理債権	171	178
正常債権	30,229	31,686