株式会社武蔵野銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

○ 業績

国内経済を振り返りますと、年度前半、個人消費は、節約志向に加え、台風・長雨などの悪天候による影響もあり力強さに欠け、また、輸出は新興国経済の減速、円高の影響から、横這い圏内の動きとなりました。民間設備投資においては小幅な伸びに止まるなど、国内外で需要が停滞しました。年度後半に入り、輸出が、新興国経済の減速緩和や米国経済の着実な回復から増加したほか、個人消費も、自動車販売など一部で持ち直しの動きがみられたことから、景気は緩やかに持ち直しました。
このような経済情勢のなかで株式市況は、日経平均株価が、6月下旬に英国の国民投票でEU離脱が選択されると、欧州経済の先行き懸念から急落し、15,000円を割り込みました。その後は、政府による大型の経済対策や米国株価の上昇によって16,000円台に持ち直し、11月の米国大統領選挙後には、トランプ新政権の経済政策への期待や米国金利の上昇を受けた円安により、年末にかけて19,000円台を回復しました。年度末にかけては、トランプ政権の政策遂行能力に対する不透明感から19,000円を中心レンジとするボックス圏内でもみ合う展開となりました。
無担保コール翌日物金利は、期初の4月にマイナス0.08%まで低下した後、マイナス0.06%からマイナス0.03%程度で推移しました。また、長期金利(新発国債10年物利回り)は、期初のマイナス0.1%前後から、英国の国民投票後の7月にはマイナス0.3%近傍まで低下しましたが、その後は上昇基調に転じ、9月の日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和導入後は、マイナス0.1%をやや上回る水準に上昇しました。11月の米国大統領選挙後は、米国長期金利の上昇につれてプラス0.1%弱とプラス圏に浮上し、年明け後も概ね同水準で推移しました。
県内経済におきましては、雇用環境は改善が進みましたが、所得の改善が緩慢なことから、個人消費は停滞し、生産活動は、個人消費や民間設備投資など国内需要の停滞から、一進一退を繰り返すなど、足踏み状態が続きました。先行きについては、個人消費は緩やかに回復し、生産活動は、輸出の増加基調から持ち直し、これを受けて、設備投資も緩やかに増加すると期待されます。県内では、圏央道の開通により、沿線地域を中心に製造・物流拠点の立地が進んでおり、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設開発の本格化とあいまって、県内経済の更なる活性化が期待されています。
このような環境の下、当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。

・財政状態
業容面では、貸出金につきましては、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比929億円増加し、3兆4,121億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末比172億円増加し、7,818億円となりました。
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比932億円増加し、3兆9,382億円となりました。

・経営成績
収益面では、当連結会計年度の経常収益は、法人関係手数料を中心に役務取引等収益が増加する一方、貸出金利息を主因とする資金運用収益、及び国債等債券売却益などのその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比34億31百万円減少し709億3百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比24億53百万円増加し580億15百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比58億84百万円減少し128億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億1百万円減少し97億62百万円となりました。

・報告セグメントの業績
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比40億22百万円減少し585億94百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比52億25百万円減少し116億40百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比5億87百万円増加し102億43百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比9億78百万円減少し△4億69百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億61百万円増加し16億30百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比2億74百万円増加し14億78百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前連結会計年度比28百万円増加し18億56百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比41百万円増加し2億66百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,261億94百万円)、債券貸借取引受入担保金の増加(391億77百万円)、貸出金の増加(929億66百万円)等により、全体で1,074億40百万円の資金増加(前連結会計年度比982億21百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額266億54百万円)を主因に、全体で289億33百万円の資金減少(前連結会計年度比29億59百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(25億円)、劣後特約付社債の償還(100億円)及び配当金の支払(30億18百万円)等により、全体で165億13百万円の資金減少(前連結会計年度比138億18百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比619億94百万円増加し全体で2,108億26百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が400億78百万円、国際業務部門が11億27百万円となり、合計で412億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が89億35百万円、国際業務部門が16百万円、合計で89億52百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が10億51百万円、国際業務部門が△4億15百万円となり、合計で6億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	42,450	1,141	5	43,586
	当連結会計年度	40,078	1,127	5	41,200
うち資金運用収益	前連結会計年度	45,421	1,260	97	77 46,506
	当連結会計年度	41,894	1,561	80	43 43,331
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,970	119	91	77 2,920
	当連結会計年度	1,815	434	75	43 2,131
役務取引等収支	前連結会計年度	8,530	22	△0	8,552
	当連結会計年度	8,935	16	△0	8,952
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,958	57	537	12,478
	当連結会計年度	13,299	56	529	12,826
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,428	35	538	3,926
	当連結会計年度	4,363	40	530	3,874
その他業務収支	前連結会計年度	1,211	△50	-	1,160
	当連結会計年度	1,051	△415	-	635
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,270	226	-	2,497
	当連結会計年度	1,377	110	-	1,487
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,059	277	-	1,337
	当連結会計年度	325	526	-	851

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に4兆992億円、国際業務部門が有価証券を中心に1,323億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借938億円及び内部取引による318億円を相殺消去した結果、4兆1,059億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息を中心に418億円、国際業務部門では有価証券利息を中心に15億円を計上し、内部取引等による0.8億円を相殺消去した結果、合計で433億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.05%となりました。
一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が4兆1,221億円、国際業務部門が1,323億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借938億円及び内部取引による260億円を相殺消去した結果、合計で4兆1,346億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で18億円、国際業務部門で4億円を計上し、内部取引等による0.7億円を相殺消去した結果、合計で21億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.05%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(102,126) 4,024,264	(77) 45,421	1.12
	当連結会計年度	(93,825) 4,099,256	(43) 41,894	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	3,213,611	38,340	1.19
	当連結会計年度	3,295,479	35,336	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	367	0	0.25
	当連結会計年度	593	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	631,751	6,691	1.05
	当連結会計年度	641,631	6,285	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,151	43	0.10
	当連結会計年度	48,668	△15	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	23,222	19	0.08
	当連結会計年度	11,785	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,040,970	2,970	0.07
	当連結会計年度	4,122,147	1,815	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,847,805	1,644	0.04
	当連結会計年度	3,822,854	805	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	121,731	142	0.11
	当連結会計年度	179,741	46	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	15,284	4	0.03
	当連結会計年度	29,885	△8	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	41,976	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	32,648	251	0.76
	当連結会計年度	30,982	197	0.63

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度149,276百万円、当連結会計年度160,339百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	116,387	1,260	1.08
	当連結会計年度	132,356	1,561	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	19,261	165	0.85
	当連結会計年度	17,811	234	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	94,185	1,090	1.15
	当連結会計年度	109,632	1,320	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	32	0	0.90
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(102,126) 116,427	(77) 119	0.10
	当連結会計年度	(93,825) 132,347	(43) 434	0.32
うち預金	前連結会計年度	9,630	17	0.17
	当連結会計年度	10,135	24	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	183	1	0.72
	当連結会計年度	15,174	226	1.49
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,352	22	0.52
	当連結会計年度	13,079	139	1.06
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,038,525	30,150	4,008,374	46,604	97	46,506	1.16
	当連結会計年度	4,137,786	31,835	4,105,951	43,412	80	43,331	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	3,232,872	14,262	3,218,610	38,505	89	38,416	1.19
	当連結会計年度	3,313,290	13,859	3,299,431	35,570	74	35,496	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	367	-	367	0	-	0	0.25
	当連結会計年度	593	-	593	0	-	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	725,937	6,166	719,770	7,781	5	7,775	1.08
	当連結会計年度	751,264	6,203	745,060	7,606	5	7,600	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,151	-	40,151	43	-	43	0.10
	当連結会計年度	48,701	-	48,701	△15	-	△15	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	23,222	9,721	13,501	19	2	17	0.12
	当連結会計年度	11,785	11,772	12	0	0	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	4,055,271	24,350	4,030,920	3,011	91	2,920	0.07
	当連結会計年度	4,160,669	26,013	4,134,656	2,206	75	2,131	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,857,436	2,487	3,854,948	1,661	0	1,660	0.04
	当連結会計年度	3,832,989	12,153	3,820,836	830	0	830	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	121,731	7,600	114,131	142	1	140	0.12
	当連結会計年度	179,741	-	179,741	46	0	45	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	15,467	-	15,467	5	-	5	0.03
	当連結会計年度	45,060	-	45,060	218	-	218	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,352	-	4,352	22	-	22	0.52
	当連結会計年度	55,055	-	55,055	143	-	143	0.26
うち借用金	前連結会計年度	32,648	14,262	18,386	251	89	161	0.88
	当連結会計年度	30,982	13,859	17,123	197	74	123	0.72

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度149,430百万円、当連結会計年度160,493百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で132億99百万円、国際業務部門で56百万円、内部取引による相殺消去額が5億29百万円となり、合計で128億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で43億63百万円、国際業務部門で40百万円、内部取引による相殺消去額が5億30百万円となり、合計で38億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,958	57	537	12,478
	当連結会計年度	13,299	56	529	12,826
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,786	-	-	2,786
	当連結会計年度	3,553	-	-	3,553
うち為替業務	前連結会計年度	2,227	56	-	2,284
	当連結会計年度	2,186	56	-	2,243
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,320	-	-	2,320
	当連結会計年度	2,378	-	-	2,378
うち代理業務	前連結会計年度	3,878	-	-	3,878
	当連結会計年度	3,451	-	-	3,451
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	239	-	-	239
	当連結会計年度	245	-	-	245
うち保証業務	前連結会計年度	1,506	0	537	969
	当連結会計年度	1,483	0	529	954
役務取引等費用	前連結会計年度	4,428	35	538	3,926
	当連結会計年度	4,363	40	530	3,874
うち為替業務	前連結会計年度	512	35	-	548
	当連結会計年度	503	40	-	544

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,838,871	10,098	3,936	3,845,034
	当連結会計年度	3,942,349	9,494	13,553	3,938,291
うち流動性預金	前連結会計年度	2,142,928	-	3,791	2,139,137
	当連結会計年度	2,308,558	-	13,408	2,295,149
うち定期性預金	前連結会計年度	1,674,285	-	145	1,674,140
	当連結会計年度	1,610,341	-	145	1,610,196
うちその他	前連結会計年度	21,657	10,098	-	31,756
	当連結会計年度	23,449	9,494	-	32,944
譲渡性預金	前連結会計年度	163,427	-	7,600	155,827
	当連結会計年度	188,765	-	-	188,765
総合計	前連結会計年度	4,002,298	10,098	11,536	4,000,861
	当連結会計年度	4,131,114	9,494	13,553	4,127,056

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(5)国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,319,167	100.00	3,412,133	100.00
製造業	333,543	10.05	331,436	9.71
農業,林業	2,757	0.08	2,836	0.08
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	7,942	0.24	7,524	0.22
建設業	149,102	4.49	150,162	4.40
電気・ガス・熱供給・水道業	16,260	0.49	14,892	0.44
情報通信業	16,795	0.51	16,756	0.49
運輸業,郵便業	137,832	4.15	148,423	4.35
卸売業,小売業	267,795	8.07	259,908	7.62
金融業,保険業	150,554	4.54	148,395	4.35
不動産業,物品賃貸業	733,129	22.09	777,945	22.80
各種サービス業	261,414	7.87	263,415	7.72
地方公共団体	204,204	6.15	220,671	6.47
その他	1,037,838	31.27	1,069,768	31.35
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,319,167	-	3,412,133	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	212,918	-	-	212,918
	当連結会計年度	206,474	-	-	206,474
地方債	前連結会計年度	134,090	-	-	134,090
	当連結会計年度	148,047	-	-	148,047
社債	前連結会計年度	190,033	-	-	190,033
	当連結会計年度	193,936	-	-	193,936
株式	前連結会計年度	56,254	-	6,166	50,088
	当連結会計年度	64,007	-	6,203	57,804
その他の証券	前連結会計年度	65,007	112,526	-	177,533
	当連結会計年度	64,790	110,832	-	175,622
合計	前連結会計年度	658,304	112,526	6,166	764,664
	当連結会計年度	677,255	110,832	6,203	781,884

(注)1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.46
2.連結における自己資本の額	2,319
3.リスク・アセットの額	24,498
4.連結総所要自己資本額	979

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.20
2.単体における自己資本の額	2,235
3.リスク・アセットの額	24,291
4.単体総所要自己資本額	971

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	101	114
危険債権	429	383
要管理債権	149	128
正常債権	32,848	33,864