株式会社武蔵野銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当行及び当行グループ(以下、本項目においては「当行」という。)では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避・極小化及び適切なる管理に努めております。また、経営の透明性向上の観点から、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)信用リスク
① 不良債権問題
当行では、資産の自己査定基準に基づき適切な償却・引当を行っておりますが、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。
(2)市場リスク
① 価格変動リスク
当行では有価証券等への投資活動を行っております。有価証券運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利リスク
資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動(マイナス金利政策によるものを含む。)することにより、収益が低下ないし損失が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に務めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動、コンピュータの不正使用やデータの漏洩等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員(臨時従業員、派遣社員等を含む)の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報管理リスク
当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率が低下するリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ4%以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加
② 有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(7)繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(8)年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(9)規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた総仕上げとして、2019年より、中期経営計画「MVP 70」(2019年4月～2023年3月)をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしております。
しかしながら、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
(11)競争
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(12)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13)格付低下のリスク
当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等の発生により業務に支障を来すリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生による被災、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ及び新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因を受けることにより、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15)固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。