株式会社毎日新聞グループホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、厳しい情勢下で始まりましたが、輸出環境の改善や経済・金融政策の影響などを背景に景気が上向き始め、企業収支は年度当初から大企業を中心に改善の兆しがみられました。下半期以降は家計所得や投資が増加し、景気の回復基調の継続が期待される中、新聞業界は若年層の活字離れが一層進み、相変わらずの苦戦を強いられる状況が続きました。一方でIT技術を駆使した電子紙面の導入などにより、新たな道を模索する姿も顕著になってきました。電通の調査によると総広告費が持続的な景気回復傾向、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に2年連続で前年を上回る中、2013年の新聞広告費は、前年から1.2%減の6,170億円にとどまるなど、新聞業界を取り巻く環境は依然として厳しいと言わざるを得ません。また、朝刊発行部数は日本新聞協会調査で、前年を77万部下回る4,700万部でした。世帯当たり部数は0.86部で、前年比0.02部減と、減少傾向が続いています。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結売上高が233,548百万円(前年同期比97.8%)、営業利益が2,548百万円(前年同期比143.7%)、経常利益は3,114百万円(前年同期比137.6%)、当期純利益は209百万円(前年同期比40.7%)となりました。売上高は減収となりましたが、売上原価の節減につとめ、営業利益、経常利益とも前年を上回りました。復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがあり当期純利益は前年を下回りました。


セグメントの業績は、次のとおりです。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は224,864百万円と前連結会計年度に比べ5,278百万円(2.3%)の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は8百万円と前連結会計年度と比べ715百万円の増益となりました。

②不動産等事業
不動産等事業としては、映画製作・貸室・その他のサービスがあります。これらの売上は13,813百万円と前連結会計年度と比べ56百万円(0.4%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は2,556百万円と前連結会計年度と比べ60百万円(2.4%)の増益となりました。


なお、当連結会計年度よりセグメント利益(又は損失)等の測定方法を変更し、前連結会計年度との比較は、変更後の測定方法による前連結会計年度のセグメントの業績との比較によります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、主たる営業活動により10,360百万円、利息及び配当金の受取により292百万円、それぞれ資金が増加し、利息の支払により731百万円、法人税等の支払により477百万円、それぞれ資金が減少しました。この結果、営業活動による資金収支は9,444百万円の資金の増加(前年同期比86.0%)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、固定資産の取得と売却による純額で2,075百万円資金が減少し、投資有価証券の取得と売却による純額で740万円、貸付金の実行と回収による純額で281百万円、定期預金の純増減額で485百万円、それぞれ資金が増加しました。この結果、投資活動による資金収支は567百万円の資金の減少(前年同期比15.7%)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、長期借入金の返済、短期借入金純減額、社債の償還による17,602百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,243百万円などの支出と、長期借入による収入12,150百万円などにより、9,016百万円の資金の減少(前年同期比131.1%)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、139百万円減少し、これに、連結子会社の増加による現金及び現金同等物の増加312百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,993百万円となりました。