株式会社永谷園ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ14億12百万円増収の806億5百万円(前年度比 1.8%増)となりました。
これは主に、国内食料品事業の売上高が14億91百万円増収となったことによるものです。
なお、業績の概況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ7億71百万円増加し、435億25百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度と同率の54.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億61百万円増加し、339億81百万円となりました。これは主に、その他に含まれる支払報酬が増加したことによるものです。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億80百万円増益の30億98百万円(前年度比 9.9%増)となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により、1億39百万円増益の29億67百万円(前年度比 4.9%増)となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、補助金収入の計上があったものの、前期に計上した受取補償金がなかったことにより、22百万円減少の11百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、事業撤退損の計上があったものの、減損損失が減少したことにより、32百万円減少の4億49百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、Broomco (3554) Limitedの取得関連費用が税金計算上、費用とならないため、前連結会計年度の47.1%から3.7ポイント上昇の50.8%となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、24百万円減益の12億41百万円(前年度比 1.9%減)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ67銭減少の34円52銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
第3四半期連結会計期間末においてBroomco (3554) Limitedを連結の範囲に含めたことにより、総資産及び負債が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より187億77百万円増加し、898億69百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具並びにのれんが増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より171億62百万円増加し、586億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに社債が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことにより312億19百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より17億77百万円増加の312億91百万円となりましたが、総資産の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント減少の34.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少額が、営業活動及び財務活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、77億26百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及びシンジケーション形式によるコミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。