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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOK6

有価証券報告書抜粋 株式会社永谷園ホールディングス 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1947年設立、立花運輸株式会社、1973年5月1日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、1992年10月1日株式会社永谷園に、2015年10月1日株式会社永谷園ホールディングスに商号を変更)は、1973年5月1日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。
1952年5月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。
1953年4月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。
1960年3月東京都大田区東六郷に六郷工場(現・株式会社永谷園技術開発センター)を建設。
1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。
1964年8月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。
1972年5月本社を東京都港区西新橋に移転。
1975年4月茨城県高萩市に高萩工場(現・株式会社永谷園茨城工場)を建設。
7月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ(現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社)を設立。
1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年10月岡山県岡山市に岡山工場(現・株式会社永谷園岡山工場)を建設。
1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
1992年10月株式会社永谷園に商号変更。
2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。
2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2008年9月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2009年2月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。
11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。
2010年10月
11月
東京都港区に株式会社永谷園プロパティ(現・連結子会社)を設立。
米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。
東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。
2011年7月NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。
2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス(現・連結子会社)の全株式を取得。
株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、
Muginoho International, Inc.他2社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。
2015年4月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。
2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割(吸収分割)を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園(現・連結子会社)に商号変更。
2016年2月MAIN ON FOODS, CORP.(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。
2016年4月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。
2016年12月Broomco (3554) Limited(現・連結子会社)の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。
Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.Limited他8社が連結子会社となる。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00469] S100AOK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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