シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM1O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
太 田 享 之1958年1月29日生
1981年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2009年6月同行審査部長
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事審査一部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月同行常務執行役員
2016年6月当社取締役
2016年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役会長(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役会長(現職)
(注)3普通株式
34,180
取締役社長
兼CEO
(代表取締役)
鵜 川 淳1956年7月19日生
1980年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月同行企画調整部長
2006年11月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行取締役
2012年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行常務取締役
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)
(注)3普通株式
35,600
取締役
専務執行役員
細 見 恭 樹1963年2月15日生
1985年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年4月池田泉州銀行堺支店長
2013年6月同行執行役員
2015年6月同行常務執行役員
2016年6月当社取締役
2016年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2019年6月同行取締役専務執行役員
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)3普通株式
42,488
取締役井 上 愼 治1961年7月26日生
1985年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2014年3月池田泉州銀行あべのハルカス支店長
2014年6月同行執行役員
2016年6月同行常務執行役員
2018年6月当社取締役(現職)
2018年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2020年6月同行取締役専務執行役員(現職)
(注)3普通株式
44,262
取締役
専務執行役員
和 田 季 之1963年10月8日生
1986年4月日本銀行入行
2007年5月同行総務人事局参事役
2010年7月同行松本支店長
2012年10月同行金融機構局上席考査役
2014年6月同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年4月同行検査役検査室長
2017年6月池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月当社執行役員
2020年6月当社取締役
2020年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)3普通株式
14,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外)
(注)1
古 川 実1943年6月13日生
1966年4月日立造船入社
1994年6月同社理事経理部長
1998年6月同社取締役
2001年6月同社代表取締役専務取締役
2005年4月同社代表取締役取締役社長
2010年6月同社代表取締役取締役会長兼社長
2013年4月同社代表取締役取締役会長兼CEO
2016年4月同社代表取締役取締役会長
2016年6月池田泉州銀行社外取締役
2017年4月日立造船取締役相談役
2017年6月同社相談役(現職)
2017年6月ユニチカ社外取締役(現職)
2017年6月当社社外取締役(現職)
2017年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2018年6月OKK社外取締役(現職)
(注)3普通株式
17,900
取締役
(社外)
(注)1
小 山 孝 男1948年12月11日生
1971年4月日立製作所入社
2004年4月同社関東支社長
2007年4月同社執行役常務関西支社長
2011年4月日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員
2012年4月同社取締役副社長執行役員
2016年6月池田泉州銀行社外取締役
2017年6月当社社外取締役(現職)
2017年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)3普通株式
17,900
取締役
(社外)
(注)1
山 澤 倶 和1947年11月26日生
1971年4月京阪神急行電鉄入社
(1973年4月1日に阪急電鉄、2005年4月1日に阪急ホールディングス、2006年10月1日に阪急阪神ホールディングスに商号変更)
1999年6月同社統括本部副本部長兼広報室長
2000年6月同社取締役統括本部長
2002年4月
2002年4月
同社取締役
第一阪急ホテルズ代表取締役社長
2005年4月阪急ホテルマネジメント代表取締役社長
2007年6月阪急阪神ホールディングス取締役
2008年4月阪急阪神ホテルズ代表取締役社長
2012年4月同社代表取締役会長
2012年6月
2012年6月
同社相談役
阪神高速道路代表取締役社長
2014年4月阪急阪神ホテルズ顧問
2016年6月阪神高速道路顧問
2017年6月池田泉州銀行社外取締役
2017年9月チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役(現職)
2018年6月当社社外取締役(現職)
2018年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2019年4月阪急阪神ホテルズ特別顧問(現職)
2020年6月阪神高速道路シニアアドバイザー(現職)
(注)3普通株式
18,640
取締役
(社外)
(注)1
小笠原 敦 子1960年10月6日生
1983年4月毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2014年7月同社大阪本社編集局次長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事(現職)
2018年6月毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)(現職)
2020年6月当社社外取締役(現職)
2020年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)
(注)3普通株式
1,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
北 川 智 司1962年2月1日生
1984年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2007年10月同行融資二部長
2009年7月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事
2013年6月同行監査役
2016年6月池田泉州TT証券監査役
2017年6月池田泉州リース監査役
2018年6月池田泉州オートリース監査役
2020年6月当社監査役(現職)
(注)4普通株式
22,540
監査役
(常勤)
前 野 博 生1962年1月30日生
1985年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年6月当社総合リスク管理部長
2012年6月池田泉州銀行リスク統括部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行取締役
2016年6月同行取締役常務執行役員
2019年6月同行取締役専務執行役員
2021年6月当社監査役(現職)
(注)5普通株式
33,700
監査役
(社外)
(注)2
森 信 静 治1949年7月9日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1988年4月梅新法律事務所開設 所長(現職)
2004年4月
2004年4月
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
2005年4月
大阪大学大学院法学研究科招聘教授
連携大学院客員教授
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年2月北恵社外取締役(現職)
2017年6月当社社外監査役(現職)
(注)5
監査役
(社外)
(注)2
中 西 孝 平1954年11月13日生
1977年4月日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
2004年10月同行人事部長
2007年8月同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与
2011年6月同社国際協力銀行取締役
2012年4月国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年9月三菱商事顧問
2016年3月SUMCO社外取締役(監査等委員)
2017年6月当社社外監査役(現職)
2018年9月一般財団法人海外投融資情報財団理事長(現職)
(他の法人等の代表状況)
一般財団法人海外投融資情報財団理事長
(注)5普通株式
7,100
普通株式
290,310

(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、下記のとおりであります。

役職名氏名
専務執行役員原 田 彰
常務執行役員入 江 努
常務執行役員塚 越 治
執行役員総合リスク管理部長御 前 啓 介
執行役員平 松 勝 己
執行役員大 塚 篤 史
執行役員グループ戦略部長篠 原 共 幸



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役古川実氏は、当社の普通株式17,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、ユニチカ株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社みどり会と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引及び人材派遣契約がそれぞれあります。
社外取締役古川実氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役古川実氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小山孝男氏は、当社の普通株式17,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役小山孝男氏の出身元である株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューションズと池田泉州銀行との間にシステム開発及び運用の委託取引並びに通常の銀行取引があり、株式会社日立製作所と当社との間には資本的関係があります。
社外取締役小山孝男氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役山澤倶和氏は、当社の普通株式18,640株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役山澤倶和氏の出身元である阪急阪神ホールディングス株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引、並びに当社との間には資本的関係が、兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、阪神高速道路株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引がそれぞれあります。
社外取締役山澤倶和氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役山澤倶和氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式1,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式7,100株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏、並びに社外監査役森信静治氏及び中西孝平氏の6名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
A.上記1~6に該当する者
B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S100LM1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。