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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAXN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益百万円6,3836,3344,6673,5903,766
経常利益百万円5,6285,2623,7562,9322,913
当期純利益百万円5,5945,3653,7732,9092,894
資本金百万円102,999102,999102,999102,999102,999
発行済株式総数千株普通
株式
281,008普通
株式
281,008普通
株式
281,008普通
株式
281,008普通
株式
281,008
第三種
優先株式
7,500
第1回
第七種
優先株式
25,000第1回
第七種
優先株式
25,000第1回
第七種
優先株式
25,000第1回
第七種
優先株式
25,000第1回
第七種
優先株式
25,000
純資産額百万円206,449191,639192,251192,229192,302
総資産額百万円209,519194,012193,426193,747192,646
1株当たり純資産額596.17595.32594.15595.20595.23
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
普通
株式
15.00普通
株式
15.00普通
株式
7.50普通
株式
7.50普通
株式
10.00
(7.50)(7.50)(3.75)(3.75)(3.75)
第三種
優先株式
70.00第三種
優先株式
35.00
(35.00)(35.00)
第1回
第七種
優先株式
30.00第1回
第七種
優先株式
30.00第1回
第七種
優先株式
30.00第1回
第七種
優先株式
30.00第1回
第七種
優先株式
30.00
(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)
1株当たり当期純利益15.5715.6210.797.697.65
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
15.5415.3310.787.687.64
自己資本比率%98.4798.7399.3599.1799.77
自己資本利益率%2.712.691.961.511.50
株価収益率25.6918.1815.1023.1422.61
配当性向%96.3396.0369.5097.52130.71
従業員数45225
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
%90.21
(115.86)
68.26
(110.02)
43.58
(99.57)
48.47
(141.52)
49.56
(144.33)
最高株価495437297208202
最低株価395272127137147

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第13期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 第13期(2022年3月)の1株当たり配当額10.00円のうち、期末配当額6円25銭については、2022年6月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S100OAXN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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