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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXY5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注)6
取締役会長
(代表取締役)
太 田 享 之1958年1月29日生
1981年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2009年6月同行審査部長
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事審査一部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月同行常務執行役員
2016年6月当社取締役
2016年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役会長(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役会長(現職)
(注)364,181
取締役社長
兼CEO
(代表取締役)
鵜 川 淳1956年7月19日生
1980年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月同行企画調整部長
2006年11月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行取締役
2012年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行常務取締役
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)
(注)365,604
取締役
専務執行役員
和 田 季 之1963年10月8日生
1986年4月日本銀行入行
2007年5月同行総務人事局参事役
2010年7月同行松本支店長
2012年10月同行金融機構局上席考査役
2014年6月同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年4月同行検査役検査室長
2017年6月池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月当社執行役員
2020年6月当社取締役
2020年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)340,627

取締役
専務執行役員
阪 口 広 一1964年10月26日生
1988年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年5月池田泉州銀行本町支店長
2016年6月同行執行役員
2020年6月同行常務執行役員
2021年6月同行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)336,207
取締役
専務執行役員
塚 越 治1964年12月27日生
1988年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年6月池田泉州銀行監査部長
2017年6月同行執行役員
2019年5月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2021年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)339,332


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注)6
取締役
(社外)
(注)1
小笠原 敦 子1960年10月6日生
1983年4月毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2014年7月同社大阪本社編集局次長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年6月毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月
公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
2020年6月当社社外取締役(現職)
2020年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)
2023年3月建設技術研究所社外取締役(現職)
(注)310,233
取締役
(社外)
(注)1
中 川 喜 博1953年5月6日生
1976年4月阪急電鉄入社
2002年6月同社創遊事業本部歌劇事業部長
2003年6月同社創遊事業本部副本部長兼歌劇事業部長
2005年6月同社取締役(創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長)
2007年4月同社常務取締役(流通事業本部長)
2013年4月同社代表取締役専務取締役(創遊事業本部長)
2014年3月同社代表取締役社長
2014年6月阪急阪神ホールディングス取締役
2016年12月阪急阪神ホテルズ取締役
2017年4月同社代表取締役会長
2017年4月雅俗山荘取締役
2023年6月当社社外取締役(現職)
2023年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)36,362
取締役
(社外)
(注)1
金 子 啓 子1958年11月27日生
1981年4月松下電器産業(現パナソニック)入社
2007年4月同社情報セキュリティ本部長
2014年4月パナソニックリーガル本部本部長付個人情報保護担当理事
2014年10月ベネッセホールディングス執行役員CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長
2016年6月同社執行役員CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2017年4月同社CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2018年4月大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
2019年6月丸大食品社外取締役(現職)
2022年4月一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員
2022年6月極東開発工業社外取締役(現職)
2024年6月当社社外取締役(現職)
2024年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)31,109
取締役
(社外)
(注)1
久 川 秀 仁1955年1月24日生
1978年4月大金製作所(現エクセディ)入社
2006年6月エクセディ取締役海外ビジネス担当
2009年4月同社営業本部長
2009年6月同社取締役常務執行役員
2011年4月同社取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役専務執行役員
2015年4月同社代表取締役社長
2022年6月同社取締役会長
2023年6月同社相談役
2024年6月バンドー化学社外取締役(監査等委員)(現職)
2024年6月当社社外取締役(現職)
2024年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)31,387


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注)6
監査役
(常勤)
前 野 博 生1962年1月30日生
1985年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年6月当社総合リスク管理部長
2012年6月池田泉州銀行リスク統括部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行取締役
2016年6月同行取締役常務執行役員
2019年6月同行取締役専務執行役員
2021年6月当社監査役(現職)
(注)481,316
監査役
(常勤)
有 元 英 也1965年11月22日生
1989年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2011年2月池田泉州銀行山下支店長
2014年8月同行池田営業部部長
2015年10月同行ソリューション部長
2018年6月同行上新庄支店長
2019年6月同行執行役員上新庄支店長兼豊里支店長
2021年6月池田泉州リース常務取締役
池田泉州オートリース常務取締役
2024年6月当社監査役(現職)
(注)530,233
監査役
(社外)
(注)2
森 信 静 治1949年7月9日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1988年4月梅新法律事務所開設 所長(現職)
2004年4月
2004年4月
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
2005年4月
大阪大学大学院法学研究科招聘教授
2005年4月連携大学院招聘教授
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年2月北恵社外取締役(現職)
2017年6月当社社外監査役(現職)
(注)4
監査役
(社外)
(注)2
中 西 孝 平1954年11月13日生
1977年4月日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
2004年10月同行人事部長
2007年8月同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与
2011年6月同社国際協力銀行取締役
2012年4月国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年9月三菱商事顧問
2016年3月SUMCO社外取締役(監査等委員)
2017年6月当社社外監査役(現職)
2018年9月一般財団法人海外投融資情報財団理事長
2021年6月丸紅建材リース社外取締役(現職)
(注)415,488
392,079

(注) 1 取締役のうち小笠原敦子、中川喜博、金子啓子及び久川秀仁の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 上記所有株式数には、池田泉州ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2025年6月の持株会による取得株式数については、提出日(2025年6月18日)現在確認ができないため、2025年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、下記のとおりであります。
役職名氏名
専務執行役員細 見 恭 樹
専務執行役員井 上 愼 治
常務執行役員藤 原 孝 嘉
常務執行役員入 江 努
常務執行役員松 下 恭 子
常務執行役員篠 原 共 幸
執行役員飯 室 良 一
執行役員西 川 章
執行役員朴 木 健 吾
執行役員石 川 輝
執行役員永 井 一 生
執行役員成 田 敬 宣
執行役員米 本 哲 志


② 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。(提出日現在)
男性14名 女性4名 (役員のうち女性の比率22.2%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注3)
取締役会長
(非業務執行)
鵜 川 淳1956年7月19日生
1980年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月同行企画調整部長
2006年11月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行取締役
2012年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行常務取締役
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)
2025年6月当社取締役会長(就任予定)
(注)265,604
取締役代表執行役社長
兼CEO
阪 口 広 一1964年10月26日生
1988年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年5月池田泉州銀行本町支店長
2016年6月同行執行役員
2020年6月同行常務執行役員
2021年6月同行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
2025年6月当社取締役代表執行役社長兼CEO(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(就任予定)
(注)236,207
取締役代表執行役
副社長
塚 越 治1964年12月27日生
1988年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年6月池田泉州銀行監査部長
2017年6月同行執行役員
2019年5月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2021年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
2025年6月当社取締役代表執行役副社長(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行代表取締役副頭取(就任予定)
(注)239,332
取締役
執行役専務
藤 原 孝 嘉1963年10月14日生
1988年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2014年1月池田泉州銀行三林支店長
2017年6月同行執行役員
2018年6月当社執行役員
2021年6月池田泉州銀行常務執行役員
2022年6月同行取締役常務執行役員(現職)
2022年10月当社常務執行役員(現職)
2025年6月当社取締役執行役専務(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(就任予定)
(注)239,064


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注3)
取締役
(注)1
小笠原 敦 子1960年10月6日生
1983年4月毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2014年7月同社大阪本社編集局次長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年6月毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月
公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
2020年6月当社社外取締役(現職)
2020年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)
2023年3月建設技術研究所社外取締役(現職)
(注)210,233
取締役
(注)1
金 子 啓 子1958年11月27日生
1981年4月松下電器産業(現パナソニック)入社
2007年4月同社情報セキュリティ本部長
2014年4月パナソニックリーガル本部本部長付個人情報保護担当理事
2014年10月ベネッセホールディングス執行役員CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長
2016年6月同社執行役員CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2017年4月同社CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2018年4月大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
2019年6月丸大食品社外取締役(現職)
2022年4月一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員
2022年6月極東開発工業社外取締役(現職)
2024年6月当社社外取締役(現職)
2024年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)21,109
取締役
(注)1
久 川 秀 仁1955年1月24日生
1978年4月大金製作所(現エクセディ)入社
2006年6月エクセディ取締役海外ビジネス担当
2009年4月同社営業本部長
2009年6月同社取締役常務執行役員
2011年4月同社取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役専務執行役員
2015年4月同社代表取締役社長
2022年6月同社取締役会長
2023年6月同社相談役
2024年6月バンドー化学社外取締役(監査等委員)(現職)
2024年6月当社社外取締役(現職)
2024年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)21,387
取締役
(注)1
坂 田 信 以1957年3月31日生
1979年4月住友化学工業(現住友化学)入社
2011年4月同社理事生物環境科学研究所長
2013年4月同社執行役員知的財産部担当
2016年4月同社顧問
2016年4月住化技術情報センター取締役副社長
2017年6月同社代表取締役社長
2018年5月一般社団法人日本化学工業協会常務理事(化学品管理、国際業務管掌)
2020年6月野村総合研究所社外取締役(現職)
2023年6月
日立造船(現カナデビア)社外取締役(現職)
2025年6月当社社外取締役(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行取締役(就任予定)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注3)
取締役
(注)1
福 田 健 次1956年3月4日生
1984年4月大阪弁護士会登録 堂島法律事務所入所
1987年1月同事務所パートナー(現職)
1997年6月パトライト監査役
2002年7月神戸家庭裁判所伊丹支部家事調停委員
2006年6月大阪協栄信用組合非常勤監事(現職)
2007年4月大阪府建設工事紛争審査会委員
2009年4月大阪弁護士会副会長
2010年10月国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科客員教授
2011年6月塩野義製薬社外監査役
2018年6月池田泉州銀行社外監査役
2022年4月大阪弁護士会会長
2022年4月日本弁護士連合会副会長
2023年10月大阪紛争調整委員会委員長(現職)
2024年6月池田泉州銀行社外監査役(現職)
2025年3月TOYO TIRE社外監査役(現職)
2025年4月近畿弁護士会連合会理事長(現職)
2025年6月当社社外取締役(就任予定)
(注)2
取締役
(注)1
山 村 輝 治1957年1月28日生
1982年1月ダスキン入社
2004年6月同社取締役
2009年4月同社代表取締役社長
2018年4月同社代表取締役社長執行役員
2022年6月同社代表取締役会長
2023年6月同社取締役会長
2024年6月同社会長
2024年6月JPホールディングス社外取締役(監査等委員)(現職)
2025年4月ダスキン顧問(現職)
2025年6月当社社外取締役(就任予定)
(注)2
192,936

(注) 1 取締役のうち小笠原敦子、金子啓子、久川秀仁、坂田信以、福田健次及び山村輝治の6名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 上記所有株式数には、池田泉州ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2025年6月の持株会による取得株式数については、提出日(2025年6月18日)現在確認ができないため、2025年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
4 当社の委員会等の構成については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会後の取締役会等において決議する予定です。

b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注2)
代表執行役社長
兼CEO
阪 口 広 一1964年10月26日生a.取締役の状況参照(注)136,207
代表執行役
副社長
塚 越 治1964年12月27日生a.取締役の状況参照(注)139,332
執行役専務和 田 季 之1963年10月8日生
1986年4月日本銀行入行
2007年5月同行総務人事局参事役
2010年7月同行松本支店長
2012年10月同行金融機構局上席考査役
2014年6月同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年4月同行検査役検査室長
2017年6月池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月当社執行役員
2020年6月当社取締役
2020年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
2025年6月当社執行役専務(就任予定)
(注)140,627
執行役専務藤 原 孝 嘉1963年10月14日生a.取締役の状況参照(注)139,064
執行役常務松 下 恭 子1967年12月12日生
1990年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2013年6月池田泉州銀行箱作支店長
2015年7月同行東岸和田支店長
2017年10月同行泉佐野支店長
2018年6月同行執行役員
2022年6月同行常務執行役員(現職)
2023年6月当社常務執行役員(現職)
2025年6月当社執行役常務(就任予定)
(注)129,387
執行役常務篠 原 共 幸1969年12月6日生
1992年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2013年6月池田泉州銀行鳳支店長
2016年10月同行藤井寺支店長
2019年5月同行営業統括部長兼ステーションネット支店長
2020年6月同行執行役員
2021年6月当社執行役員
2023年6月当社常務執行役員(現職)
2023年6月池田泉州銀行常務執行役員(現職)
2024年3月池田泉州エリアサポート代表取締役社長(現職)
2025年6月当社執行役常務(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員(就任予定)
(注)130,143
執行役常務飯 室 良 一1966年2月1日生
1989年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2020年6月池田泉州銀行事務統括部長
2021年6月同行執行役員(現職)
2023年1月当社執行役員(現職)
2025年6月当社執行役常務(就任予定)
2025年6月池田泉州銀行常務執行役員(就任予定)
(注)125,440
執行役西 川 章1968年4月20日生
1991年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2018年10月池田泉州銀行泉南支店長
2020年4月同行貝塚支店長
2022年6月同行執行役員
2024年1月当社執行役員(現職)
2025年6月当社執行役(就任予定)
(注)120,529


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
(注2)
執行役永 井 一 生1971年2月26日生
1995年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2021年6月池田泉州銀行企画総務部長
2021年6月当社企画総務部長
2023年6月池田泉州銀行執行役員(現職)
2023年6月当社執行役員(現職)
2025年6月当社執行役(就任予定)
(注)121,843
執行役成 田 敬 宣1971年12月1日生
1994年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2022年6月池田泉州銀行リスク統括部長
2022年6月当社総合リスク管理部長
2023年6月池田泉州銀行執行役員(現職)
2023年6月当社執行役員(現職)
2025年6月当社執行役(就任予定)
(注)117,027
執行役米 本 哲 志1972年3月7日生
1995年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2020年4月池田泉州銀行泉南支店長兼樽井支店長
2022年6月同行貝塚支店長兼東貝塚支店長
2024年6月同行執行役員(現職)
2024年6月当社執行役員(現職)
2025年6月当社執行役(就任予定)
(注)121,842
321,441

(注) 1 執行役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会における決議の時より、2026年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
2 上記所有株式数には、池田泉州ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2025年6月の持株会による取得株式数については、提出日(2025年6月18日)現在確認ができないため、2025年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(定時株主総会の議案承認可決後)であります。
社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式10,233株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役金子啓子氏は、当社の普通株式1,109株を保有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役金子啓子氏は上場会社で要職を務めた幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役金子啓子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役久川秀仁氏は、当社の普通株式1,387株を保有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役久川秀仁氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役久川秀仁氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役坂田信以氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役坂田信以氏は、上場会社等の執行役員及び社外取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことが期待されます。なお、社外取締役坂田信以氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職します。
社外取締役福田健次氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役福田健次氏は、弁護士及び上場会社の社外監査役としての幅広い経験と高い見識に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で当社の社外取締役としての役割を果たすことが期待されます。
社外取締役山村輝治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役山村輝治氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことが期待されます。

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外取締役の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。社外取締役小笠原敦子氏、金子啓子氏、久川秀仁氏、坂田信以氏、福田健次氏及び山村輝治氏の6名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
A.上記1~6に該当する者
B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へと移行します。
移行後、社外取締役は、監査委員会、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受け、提言・助言等を行う予定です。また、監査委員会は、監査委員から、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受け、提言・助言等を行う予定です。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S100VXY5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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