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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNFM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 2024年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
太 田 享 之1958年1月29日生
1981年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2009年6月同行審査部長
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事審査一部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月同行常務執行役員
2016年6月当社取締役
2016年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役会長(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役会長(現職)
(注)358,380
取締役社長
兼CEO
(代表取締役)
鵜 川 淳1956年7月19日生
1980年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月同行企画調整部長
2006年11月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行取締役
2012年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行常務取締役
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)
(注)359,900
取締役
専務執行役員
和 田 季 之1963年10月8日生
1986年4月日本銀行入行
2007年5月同行総務人事局参事役
2010年7月同行松本支店長
2012年10月同行金融機構局上席考査役
2014年6月同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年4月同行検査役検査室長
2017年6月池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月当社執行役員
2020年6月当社取締役
2020年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)336,800
取締役
専務執行役員
阪 口 広 一1964年10月26日生
1988年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年5月池田泉州銀行本町支店長
2016年6月同行執行役員
2020年6月同行常務執行役員
2021年6月同行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)332,340
取締役
専務執行役員
塚 越 治1964年12月27日生
1988年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年6月池田泉州銀行監査部長
2017年6月同行執行役員
2019年5月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2021年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)333,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外)
(注)1
古 川 実1943年6月13日生
1966年4月日立造船入社
1994年6月同社理事経理部長
1998年4月同社取締役
2001年6月同社代表取締役専務取締役
2005年4月同社代表取締役取締役社長
2010年6月同社代表取締役取締役会長兼社長
2013年4月同社代表取締役取締役会長兼CEO
2016年4月同社代表取締役取締役会長
2016年6月池田泉州銀行社外取締役
2017年4月日立造船取締役相談役
2017年6月同社相談役
2017年6月ユニチカ社外取締役(現職)
2017年6月当社社外取締役(現職)
2017年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2018年6月OKK(現ニデックオーケーケー)社外取締役
2021年6月日立造船顧問
2023年6月同社名誉顧問(現職)
(注)334,900
取締役
(社外)
(注)1
小 山 孝 男1948年12月11日生
1971年4月日立製作所入社
2004年4月同社関東支社長
2007年4月同社執行役常務関西支社長
2011年4月日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員
2012年4月同社取締役副社長執行役員
2016年6月池田泉州銀行社外取締役
2017年6月当社社外取締役(現職)
2017年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)334,900
取締役
(社外)
(注)1
小笠原 敦 子1960年10月6日生
1983年4月毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2014年7月同社大阪本社編集局次長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年6月毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
2020年6月当社社外取締役(現職)
2020年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)
2023年3月建設技術研究所社外取締役(現職)
(注)38,700
取締役
(社外)
(注)1
中 川 喜 博1953年5月6日生
1976年4月阪急電鉄入社
2002年6月同社創遊事業本部歌劇事業部長
2003年6月同社創遊事業本部副本部長兼歌劇事業部長
2005年6月同社取締役(創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長)
2007年4月同社常務取締役(流通事業本部長)
2013年4月同社代表取締役専務取締役(創遊事業本部長)
2014年3月同社代表取締役社長
2014年6月阪急阪神ホールディングス取締役
2016年12月阪急阪神ホテルズ取締役
2017年4月同社代表取締役会長(現職)
2017年4月雅俗山荘取締役(現職)
2023年6月当社社外取締役(現職)
2023年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)32,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
北 川 智 司1962年2月1日生
1984年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2007年10月同行融資二部長
2009年7月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事
2013年6月同行監査役
2017年6月池田泉州リース監査役
2020年6月当社監査役(現職)
(注)435,640
監査役
(常勤)
前 野 博 生1962年1月30日生
1985年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年6月当社総合リスク管理部長
2012年6月池田泉州銀行リスク統括部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行取締役
2016年6月同行取締役常務執行役員
2019年6月同行取締役専務執行役員
2021年6月当社監査役(現職)
(注)578,200
監査役
(社外)
(注)2
森 信 静 治1949年7月9日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1988年4月梅新法律事務所開設 所長(現職)
2004年4月
2004年4月
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
2005年4月
大阪大学大学院法学研究科招聘教授
2005年4月連携大学院招聘教授
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年2月北恵社外取締役(現職)
2017年6月当社社外監査役(現職)
(注)5
監査役
(社外)
(注)2
中 西 孝 平1954年11月13日生
1977年4月日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
2004年10月同行人事部長
2007年8月同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与
2011年6月同社国際協力銀行取締役
2012年4月国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年9月三菱商事顧問
2016年3月SUMCO社外取締役(監査等委員)
2017年6月当社社外監査役(現職)
2018年9月一般財団法人海外投融資情報財団理事長
2021年6月丸紅建材リース社外取締役(現職)
(注)513,900
429,760

(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、小笠原敦子及び中川喜博の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、下記のとおりであります。
役職名氏名
専務執行役員細 見 恭 樹
専務執行役員井 上 愼 治
常務執行役員藤 原 孝 嘉
常務執行役員入 江 努
常務執行役員松 下 恭 子
常務執行役員篠 原 共 幸
執行役員大 塚 篤 史
執行役員飯 室 良 一
執行役員朴 木 健 吾
執行役員西 川 章
執行役員石 川 輝
執行役員永 井 一 生
執行役員成 田 敬 宣


② 2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
太 田 享 之1958年1月29日生
1981年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2009年6月同行審査部長
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行理事審査一部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月同行常務執行役員
2016年6月当社取締役
2016年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役会長(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役会長(現職)
(注)358,380
取締役社長
兼CEO
(代表取締役)
鵜 川 淳1956年7月19日生
1980年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月同行企画調整部長
2006年11月同行執行役員
2010年5月池田泉州銀行執行役員
2011年6月同行取締役
2012年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行常務取締役
2016年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長兼CEO(現職)
2018年6月池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)
(注)359,900
取締役
専務執行役員
和 田 季 之1963年10月8日生
1986年4月日本銀行入行
2007年5月同行総務人事局参事役
2010年7月同行松本支店長
2012年10月同行金融機構局上席考査役
2014年6月同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年4月同行検査役検査室長
2017年6月池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月当社執行役員
2020年6月当社取締役
2020年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2021年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)336,800

取締役
専務執行役員
阪 口 広 一1964年10月26日生
1988年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年5月池田泉州銀行本町支店長
2016年6月同行執行役員
2020年6月同行常務執行役員
2021年6月同行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)332,340
取締役
専務執行役員
塚 越 治1964年12月27日生
1988年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2016年6月池田泉州銀行監査部長
2017年6月同行執行役員
2019年5月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2021年6月池田泉州銀行取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職)
2023年6月当社取締役専務執行役員(現職)
(注)333,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外)
(注)1
小笠原 敦 子1960年10月6日生
1983年4月毎日新聞社入社
2006年4月同社岡山支局長
2008年4月同社大阪本社経済部長
2011年5月同社京都支局長
2014年7月同社大阪本社編集局次長
2016年4月同社総合事業局長
2017年5月公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年6月毎日新聞社大阪本社副代表
2018年6月
公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職)
2020年4月国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
2020年6月当社社外取締役(現職)
2020年6月池田泉州銀行取締役(現職)
2021年2月一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)
2023年3月建設技術研究所社外取締役(現職)
(注)38,700
取締役
(社外)
(注)1
中 川 喜 博1953年5月6日生
1976年4月阪急電鉄入社
2002年6月同社創遊事業本部歌劇事業部長
2003年6月同社創遊事業本部副本部長兼歌劇事業部長
2005年6月同社取締役(創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長)
2007年4月同社常務取締役(流通事業本部長)
2013年4月同社代表取締役専務取締役(創遊事業本部長)
2014年3月同社代表取締役社長
2014年6月阪急阪神ホールディングス取締役
2016年12月阪急阪神ホテルズ取締役
2017年4月同社代表取締役会長(現職)
2017年4月雅俗山荘取締役(現職)
2023年6月当社社外取締役(現職)
2023年6月池田泉州銀行取締役(現職)
(注)32,500
取締役
(社外)
(注)1
金 子 啓 子1958年11月27日生
1981年4月松下電器産業(現パナソニック)入社
2007年4月同社情報セキュリティ本部長
2014年4月パナソニックリーガル本部本部長付個人情報保護担当理事
2014年10月ベネッセホールディングス執行役員CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長
2016年6月同社執行役員CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2017年4月同社CPO(CISO)情報セキュリティ本部長
2018年4月大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
2019年6月丸大食品社外取締役(現職)
2022年4月一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員
2022年6月極東開発工業社外取締役(現職)
2024年6月当社社外取締役(就任予定)
2024年6月池田泉州銀行取締役(就任予定)
(注)3
取締役
(社外)
(注)1
久 川 秀 仁 1955年1月24日生
1978年4月大金製作所(現エクセディ)入社
2006年6月エクセディ取締役海外ビジネス担当
2009年4月同社営業本部長
2009年6月同社取締役常務執行役員
2011年4月同社取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役専務執行役員
2015年4月同社代表取締役社長
2022年6月同社取締役会長
2023年6月同社相談役
2024年6月当社社外取締役(就任予定)
2024年6月池田泉州銀行取締役(就任予定)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
前 野 博 生1962年1月30日生
1985年4月泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年6月当社総合リスク管理部長
2012年6月池田泉州銀行リスク統括部長
2013年6月同行執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月池田泉州銀行取締役
2016年6月同行取締役常務執行役員
2019年6月同行取締役専務執行役員
2021年6月当社監査役(現職)
(注)478,200
監査役
(常勤)
有 元 英 也1965年11月22日生
1989年4月池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2011年2月池田泉州銀行山下支店長
2014年8月同行池田営業部部長
2015年10月同行ソリューション部長
2018年6月同行上新庄支店長
2019年6月同行執行役員上新庄支店長兼豊里支店長
2021年6月池田泉州リース常務取締役(現職)
池田泉州オートリース常務取締役(現職)
2024年6月当社監査役(就任予定)
(注)527,344
監査役
(社外)
(注)2
森 信 静 治1949年7月9日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1988年4月梅新法律事務所開設 所長(現職)
2004年4月
2004年4月
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会理事
2005年4月
大阪大学大学院法学研究科招聘教授
2005年4月連携大学院招聘教授
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年2月北恵社外取締役(現職)
2017年6月当社社外監査役(現職)
(注)4
監査役
(社外)
(注)2
中 西 孝 平1954年11月13日生
1977年4月日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
2004年10月同行人事部長
2007年8月同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与
2011年6月同社国際協力銀行取締役
2012年4月国際協力銀行取締役企画・管理部門長
2013年9月三菱商事顧問
2016年3月SUMCO社外取締役(監査等委員)
2017年6月当社社外監査役(現職)
2018年9月一般財団法人海外投融資情報財団理事長
2021年6月丸紅建材リース社外取締役(現職)
(注)413,900
351,664

(注) 1 取締役のうち小笠原敦子、中川喜博、金子啓子及び久川秀仁の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は13名で、下記のとおりであります。
役職名氏名
専務執行役員細 見 恭 樹
専務執行役員井 上 愼 治
常務執行役員藤 原 孝 嘉
常務執行役員入 江 努
常務執行役員松 下 恭 子
常務執行役員篠 原 共 幸
執行役員飯 室 良 一
執行役員西 川 章
執行役員朴 木 健 吾
執行役員石 川 輝
執行役員永 井 一 生
執行役員成 田 敬 宣
執行役員米 本 哲 志


③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(定時株主総会の議案承認可決後)であります。
社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式8,700株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役中川喜博氏は、当社の普通株式2,500株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役中川喜博氏が代表取締役会長を務めている阪急阪神ホテルズと池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役中川喜博氏は、上場会社の経営者としての幅広い経験及び実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役中川喜博氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役金子啓子氏は、池田泉州銀行との間に取引はありません。
社外取締役金子啓子氏は上場会社で要職を務めた幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督及びアドバイスを行うことが期待されます。なお、社外取締役金子啓子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職します。
社外取締役久川秀仁氏は、池田泉州銀行との間に取引はありません。
社外取締役久川秀仁氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことが期待されます。なお、社外取締役久川秀仁氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職します。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式13,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレート・ガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役小笠原敦子氏、中川喜博氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏並びに社外監査役森信静治氏及び中西孝平氏の6名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
A.上記1~6に該当する者
B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S100TNFM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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