株式会社池田泉州銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ45億63百万円、20億28百万円減少しましたが、その他業務利益が105億5百万円増加したことから、前連結会計年度比39億14百万円増加して、665億75百万円となりました。

イ 資金利益

当連結会計年度の資金利益については、貸出金利息などの資金運用収益が前連結会計年度比44億91百万円減少し、債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比73百万円増加したことから、前連結会計年度比45億63百万円減少して、491億77百万円となりました。

ロ 役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比13億81百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比6億47百万円増加したことから、前連結会計年度比20億28百万円減少し、105億17百万円となりました。

ハ その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、金融派生商品損益が前連結会計年度比10億26百万円減少しましたが、国債等債券関係損益が前連結会計年度比116億30百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比105億5百万円改善し、68億80百万円となりました。

② 経常利益

当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比39億14百万円増加して、665億75百万円となりましたが、営業経費が前連結会計年度比16億46百万円増加して、495億88百万円、与信関連費用が前連結会計年度比6億6百万円増加して、30億32百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億72百万円減少したことなどから、前連結会計年度比18億10百万円減少して、204億58百万円となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比18億10百万円減少して、204億58百万円となり、法人税等合計が前連結会計年度比11億71百万円増加して、63億68百万円となったことなどから、前連結会計年度比44億22百万円減少して、122億55百万円となりました。

主要損益の状況

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	62,661	66,575	3,914
資金利益	53,740	49,177	△4,563
役務取引等利益	12,545	10,517	△2,028
その他業務利益	△3,625	6,880	10,505
営業経費(△)	47,942	49,588	1,646
与信関連費用(△)	2,426	3,032	606
株式等関係損益	7,202	5,230	△1,972
持分法による投資損益	△5	32	37
その他	2,779	1,241	△1,538
経常利益	22,268	20,458	△1,810
特別損益	△384	△260	124
税金等調整前当期純利益	21,883	20,197	△1,686
法人税等合計(△)	5,197	6,368	1,171
法人税、住民税及び事業税(△)	506	2,314	1,808
法人税等調整額(△)	4,690	4,053	△637
当期純利益	16,686	13,829	△2,857
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	9	1,573	1,564
親会社株主に帰属する当期純利益	16,677	12,255	△4,422
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

④ 与信関連費用

当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比6億6百万円増加して、30億32百万円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
与信関連費用(△)	2,426	3,032	606
うち貸出金償却(△)	4,137	2,612	△1,525
うち個別貸倒引当金繰入額(△)	-	1,093	1,093
うち一般貸倒引当金繰入額(△)	-	615	615
うち貸倒引当金戻入益	117	-	△117
うち償却債権取立益	1,481	1,522	41

⑤ 株式等関係損益

当連結会計年度の株式等売却損益は、前連結会計年度比20億13百万円減少して、53億93百万円の利益となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度比41百万円減少して、1億63百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比19億72百万円減少して、52億30百万円の利益となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
株式等関係損益	7,202	5,230	△1,972
株式等売却益	7,773	5,464	△2,309
株式等売却損(△)	367	70	△297
株式等償却(△)	204	163	△41

(2) 財政状態の分析

① 預金残高

当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比698億円増加して、4兆8,024億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,732,609	4,802,485	69,876
うち個人預金	3,726,769	3,783,872	57,103

② 貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比481億円増加して、3兆8,133億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,813,333	48,151
うち住宅ローン	1,701,561	1,710,333	8,772

③ 有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務における国内債の売却・償還などにより、前連結会計年度末比973億円減少して、9,294億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,026,783	929,482	△97,301
国債	76,259	62,050	△14,209
地方債	49,338	32,269	△17,069
社債	277,505	237,678	△39,827
株式	69,276	72,909	3,633
その他の証券	554,402	524,574	△29,828

④ 金融再生法開示債権残高(単体ベース)

当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比93億51百万円減少して、430億52百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.26%低下して、1.12%となりました。

	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	4,648	3,016	△1,632
危険債権	37,149	29,540	△7,609
要管理債権	10,604	10,495	△109
小計 ①	52,403	43,052	△9,351
正常債権	3,720,083	3,787,777	67,694
総与信 ②	3,772,486	3,830,830	58,344

比率 ①/②	1.38%	1.12%	△0.26%

なお、貸倒引当金と担保保証等による保全率は、前事業年度末比1.52%低下して、88.35%となりました。

保全状況

	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
保全額 ③	47,098	38,040	△9,058
貸倒引当金	13,664	7,959	△5,705
担保保証等	33,433	30,080	△3,353
保全率 ③/①	89.87%	88.35%	△1.52%

⑤ 自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の自己資本は、前連結会計年度末比435億41百万円減少して、2,590億54百万円となりました。また、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比2,556億25百万円減少して、2兆4,700億円となりました。なお、信用リスク・アセットの算出においては前連結会計年度末については標準的手法を、当連結会計年度末からは基礎的内部格付手法を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.62%低下して、10.48%となりました。

(連結)

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
自己資本比率	11.10%	10.48%	△0.62%
自己資本 ①-②	302,595	259,054	△43,541
基礎項目 ①	310,379	270,115	△40,264
うち普通株、内部留保	222,020	228,852	6,832
うち引当金	13,893	9,960	△3,933
うち適格旧非累積的永久優先株	―	―	―
うち適格旧資本調達手段	73,597	29,290	△44,307
調整項目 ②	7,784	11,060	3,276
リスク・アセット等	2,725,680	2,470,055	△255,625
総所要自己資本額	109,027	98,802	△10,225
(単体)
	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
自己資本比率	9.90%	9.77%	△0.13%
自己資本 ①-②	267,748	236,411	△31,337
基礎項目 ①	275,348	245,771	△29,577
うち普通株、内部留保	210,303	215,213	4,910
うち引当金	5,455	3,557	△1,898
うち適格旧非累積的永久優先株	―	―	―
うち適格旧資本調達手段	59,590	27,000	△32,590
調整項目 ②	7,599	9,359	1,760
リスク・アセット等	2,704,408	2,418,518	△285,890
総所要自己資本額	108,176	96,740	△11,436

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,163億41百万円などを主因に、1,807億88百万円の支出となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出519億51百万円がありましたが、預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,182億34百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,528億78百万円増加して、1,720億90百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、1,020億26百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比77億31百万円減少して、942億95百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、株式の発行による収入213億50百万円がありましたが、劣後特約付社債の償還による支出が150億円、配当金の支払による支出59億23百万円並びに非支配株主への配当金の支払による支出4億80百万円などがあったことから、54百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、前連結会計年度比508億59百万円減少して、509億13百万円の支出となりました。