株式会社沖縄銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態

預金は、年金、給与振込等の獲得強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比136億円増加の1兆8,634億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比784億円増加の1兆3,806億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比60億円減少の5,986億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	18,497	18,634	136
銀行勘定	17,889	18,048	159
信託勘定	608	585	△23
貸出金(末残)	13,022	13,806	784
銀行勘定	12,991	13,782	790
信託勘定	31	24	△6
有価証券(末残)	6,046	5,986	△60

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

(2) 経営成績

業務粗利益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、役務取引等利益の増加などにより増加したことなどから、前連結会計年度比5億55百万円増加の339億23百万円となりました。
また、経常利益は、経費は増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などにより、前連結会計年度比7億58百万円増加の121億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億30百万円増加の77億47百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	33,368	33,923	555
資金利益	28,549	28,616	66
信託報酬	371	405	34
役務取引等利益	2,483	2,766	282
その他業務利益	1,963	2,136	172
うち 国債等債券関係損益	242	331	89
経費(除く臨時処理分)	20,685	21,693	1,007
うち 人件費	11,001	11,101	99
うち 物件費	8,546	8,978	431
一般貸倒引当金繰入額	△384	888	1,273
業務純益	13,067	11,342	△1,725
臨時損益	△1,647	836	2,483
株式等関係損益	198	676	478
不良債権処理額	2,376	637	△1,739
貸出金償却	723	738	14
個別貸倒引当金繰入額	1,482	△101	△1,583
債権売却損	170	-	△170
償却債権取立益	149	437	288
信託元本補填引当金戻入益	37	101	64
その他臨時損益	344	257	△87
経常利益	11,420	12,178	758
特別損益	△111	83	194
うち 固定資産処分損益	△68	△2,063	△1,995
うち 受取賠償金	-	2,166	2,166
うち 子会社清算損	42	-	△42
税金等調整前当期純利益	11,309	12,261	952
法人税、住民税及び事業税	2,671	3,896	1,224
法人税等調整額	960	239	△720
法人税等合計	3,631	4,136	504
非支配株主利益	359	377	18
親会社株主に帰属する当期純利益	7,317	7,747	430

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物の増減状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、687億63百万円(前連結会計年度末比77億18百万円減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、46億92百万円(前連結会計年度比537億83百万円増加)となりました。これは、主として、コールマネーの増加による収入500億円及び預金の増加による収入159億40百万円があったものの、貸出金の増加による支出790億89百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億18百万円(前連結会計年度比139億41百万円減少)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入1,067億85百万円及び有価証券の売却による収入363億62百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,393億37百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億85百万円(前連結会計年度比5億53百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出14億7百万円及び自己株式の取得による支出4億73百万円があったことによるものです。