株式会社沖縄銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態

預金は、日銀によるマイナス金利政策実施に伴う預金金利の引き下げにより金融機関預金は減少したものの、個人預金は退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したほか、法人預金においてもSR(ストロングリレーション)活動により取引先への関係強化に努めたことなどから流動性預金を中心に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比156億円増加の1兆8,791億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比747億円増加の1兆4,554億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比792億円減少の5,193億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	18,634	18,791	156
銀行勘定	18,048	18,350	301
信託勘定	585	440	△144
貸出金(末残)	13,806	14,554	747
銀行勘定	13,782	14,534	752
信託勘定	24	20	△4
有価証券(末残)	5,986	5,193	△792

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

(2) 経営成績

業務粗利益は、有価証券利息配当金、役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や国債等債券関係損益の減少及び役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比18億28百万円減少の320億95百万円となりました。
また、経常利益は、業務粗利益の減少に加え、与信費用及び経費の増加などにより、前連結会計年度比31億52百万円減少の90億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億23百万円減少の58億24百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	33,923	32,095	△1,828
資金利益	28,616	27,958	△657
信託報酬	405	331	△73
役務取引等利益	2,766	2,436	△330
その他業務利益	2,136	1,369	△766
うち 国債等債券関係損益	331	△72	△403
経費(除く臨時処理分)	21,470	22,525	1,055
うち 人件費	10,878	10,959	81
うち 物件費	8,978	10,100	1,121
一般貸倒引当金繰入額	888	145	△743
業務純益	11,565	9,424	△2,141
臨時損益	613	△397	△1,010
株式等関係損益	676	1,099	423
不良債権処理額	637	1,509	872
貸出金償却	738	793	54
個別貸倒引当金繰入額	△101	716	817
償却債権取立益	437	234	△203
信託元本補填引当金戻入益	101	20	△81
その他臨時損益	34	△242	△276
経常利益	12,178	9,026	△3,152
特別損益	83	△128	△211
うち 固定資産処分損益	△2,063	△128	1,935
うち 受取賠償金	2,166	-	△2,166
税金等調整前当期純利益	12,261	8,898	△3,363
法人税、住民税及び事業税	3,896	2,094	△1,802
法人税等調整額	239	680	440
法人税等合計	4,136	2,774	△1,361
当期純利益	8,125	6,123	△2,002
非支配株主に帰属する当期純利益	377	299	△78
親会社株主に帰属する当期純利益	7,747	5,824	△1,923

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物の増減状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,080億6百万円(前連結会計年度末比392億43百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、294億円(前連結会計年度比247億8百万円増加)となりました。これは、主として、預金の増加による収入301億53百万円があったものの、貸出金の増加による支出742億65百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、704億72百万円(前連結会計年度比715億91百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出1,320億87百万円があったものの、有価証券の償還による収入1,163億89百万円及び有価証券の売却による収入874億84百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億59百万円(前連結会計年度比26百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出18億38百万円があったことによるものです。