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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIKG

有価証券報告書抜粋 株式会社沖縄銀行 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取代表取締役玉城 義昭1952年9月19日生1977年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年4
2005年6月人事部長
2007年6月取締役人事部長
2008年7月取締役総合企画本部長
2009年6月常務取締役
2011年6月代表取締役頭取(現職)
専務取締役代表取締役伊計 衛1958年12月17日生1977年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年4
2008年7月法人融資部長
2011年6月本店営業部長
2013年6月常務取締役
2016年6月代表取締役専務(現職)
常務取締役山城 正保1959年9月23日生1982年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年1
2010年6月審査部長
2012年6月営業統括部長
2013年6月取締役総合企画本部長
2014年6月常務取締役(現職)
常務取締役金城 善輝1959年11月15日生1983年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年1
2009年7月本店営業部長
2011年6月法人融資部長
2013年6月営業統括部長
2014年6月取締役総合企画本部長
2015年6月常務取締役(現職)
常務取締役保久盛 長哲1959年6月27日生1982年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年1
2010年6月リスク管理部長
2014年6月取締役事務統括部長
2015年6月取締役総合企画部長
2016年6月常務取締役(現職)
取締役証券国際
部長
仲本 善政1960年11月17日生1985年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年0
2006年4月石嶺支店長
2014年6月証券国際部長
2015年6月取締役証券国際部長(現職)
取締役総合企画
部長
山城 達彦1962年6月5日生1986年4月沖縄銀行入行2017年6月から1年1
2013年6月監査部長
2016年6月執行役員総合企画部長
2017年6月取締役総合企画部長(現職)
取締役田港 博和1947年12月3日生1980年9月公認会計士登録2017年6月から1年1
1986年3月税理士登録
1986年4月田港博和公認会計士事務所開設
2010年6月沖縄銀行 取締役(現職)
取締役内間 康洋1951年2月23日生2008年4月警視正昇任2017年6月から1年-
2009年3月沖縄警察署長
2010年1月沖縄県警察本部刑事部長
2011年4月日本郵便株式会社 特別顧問
2016年6月沖縄銀行 取締役(現職)
取締役大城 浩1951年7月9日生2011年4月沖縄県教育委員会 教育長2017年6月から1年-
2013年4月公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 理事長
2016年4月学校法人沖縄大学 客員教授(現職)
学校法人沖縄女子短期大学 非常勤講師(現職)
2016年6月沖縄銀行 取締役(現職)






役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役金城 唯士1954年11月5日生1974年5月沖縄銀行入行2016年6月から3年24
2010年6月常務取締役
2014年6月代表取締役専務
2016年6月常勤監査役(現職)
監査役大城 保1948年7月15日生1996年4月沖縄国際大学 商経学部経済学科 教授2015年6月から4年0
2006年4月沖縄国際大学 経済学部長
2012年4月沖縄国際大学 理事長兼学長
2015年6月沖縄銀行 監査役(現職)
監査役本永 浩之1963年9月22日生2011年7月沖縄電力株式会社 企画本部企画部部長2015年6月から4年0
2013年6月沖縄電力株式会社 取締役総務部長
2015年6月沖縄電力株式会社 代表取締役副社長(現職)
2015年6月沖縄銀行 監査役(現職)
監査役安藤 弘一1951年10月10日生2001年4月株式会社三和銀行 執行役員人事部長2017年6月から2年-
2002年2月株式会社UFJホールディングス
執行役員経営企画部長
2003年6月コスモ石油株式会社常勤監査役
2017年6月沖縄銀行 監査役(現職)
42

(注) 1.取締役田港博和氏、内間康洋氏及び大城浩氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役大城保氏、本永浩之氏及び安藤弘一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03603] S100AIKG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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