株式会社沖縄銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

2016年度の国内経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が持ち直したほか、企業収益が高水準で推移するなかで設備投資が増加基調となったことや、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調なことや、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当連結会計年度は「中期経営計画(2015～2017)」の2年目として経営戦略に基づく各施策の着実な実行により顧客サービスの充実と業績の向上に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
預金は、日銀によるマイナス金利政策実施に伴う預金金利の引き下げにより金融機関預金は減少したものの、個人預金は退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したほか、法人預金においても、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努めたことなどから流動性預金を中心に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比156億円増加の1兆8,791億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比747億円増加の1兆4,554億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比792億円減少の5,193億円となりました。
経常収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比2億40百万円増加の512億14百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及び物件費の増加による営業経費の増加などにより、前連結会計年度比33億92百万円増加の421億88百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比31億52百万円減少の90億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億23百万円減少の58億24百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益383億16百万円(前連結会計年度比4億97百万円増加)、セグメント利益78億58百万円(前連結会計年度比28億66百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益102億62百万円(前連結会計年度比3億79百万円減少)、セグメント利益3億10百万円(前連結会計年度比1億5百万円減少)となりました。
その他は、経常収益54億29百万円(前連結会計年度比4億4百万円増加)、セグメント利益10億74百万円(前連結会計年度比29百万円増加)となりました。

・キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物の増減状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,080億6百万円(前連結会計年度末比392億43百万円増加)となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、294億円(前連結会計年度比247億8百万円増加)となりました。これは、主として、預金の増加による収入301億53百万円があったものの、貸出金の増加による支出742億65百万円があったことによるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、704億72百万円(前連結会計年度比715億91百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出1,320億87百万円があったものの、有価証券の償還による収入1,163億89百万円及び有価証券の売却による収入874億84百万円があったことによるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億59百万円(前連結会計年度比26百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出18億38百万円があったことによるものです。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は279億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は24億円、その他業務収支は13億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	(33) 27,255	(△33) 750	△610	28,616
	当連結会計年度	(27) 26,387	(△27) 937	△633	27,958
うち資金運用収益	前連結会計年度	(33) 29,480	(-) 866	△473	30,786
	当連結会計年度	(27) 27,927	(-) 1,088	△518	29,507
うち資金調達費用	前連結会計年度	(-) 2,225	(33) 116	136	2,170
	当連結会計年度	(-) 1,539	(27) 151	115	1,548
信託報酬	前連結会計年度	405	-	-	405
	当連結会計年度	331	-	-	331
役務取引等収支	前連結会計年度	3,353	35	622	2,766
	当連結会計年度	3,067	15	647	2,436
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,999	67	1,148	4,918
	当連結会計年度	6,153	67	1,193	5,027
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,646	31	525	2,152
	当連結会計年度	3,085	52	546	2,591
その他業務収支	前連結会計年度	3,859	41	1,764	2,136
	当連結会計年度	3,830	△453	2,008	1,369
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,454	74	2,830	12,698
	当連結会計年度	16,697	98	2,714	14,081
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,595	32	1,066	10,561
	当連結会計年度	12,866	551	706	12,712

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

(2) 国内・国際業務部門の資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆120億円、利息は295億円、利回りは1.46%となり、資金調達勘定の平均残高は1兆9,522億円、利息は15億円、利回りは0.07%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(21,158) 1,957,483	(33) 29,480	1.50
	当連結会計年度	(21,136) 2,010,237	(27) 27,927	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,319,285	25,206	1.91
	当連結会計年度	1,397,919	23,536	1.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	0.03
	当連結会計年度	3	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	538,245	4,139	0.76
	当連結会計年度	525,158	4,286	0.81
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	11,306	12	0.11
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	67,238	63	0.09
	当連結会計年度	64,929	55	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(-) 1,891,024	(-) 2,225	0.11
	当連結会計年度	(-) 1,948,833	(-) 1,539	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,800,193	1,574	0.08
	当連結会計年度	1,806,875	1,064	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,459	0	0.00
	当連結会計年度	30,866	△7	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	577	0	0.01
	当連結会計年度	10,002	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	26,231	197	0.75
	当連結会計年度	49,666	165	0.33

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(-) 52,428	(-) 866	1.65
	当連結会計年度	(-) 56,761	(-) 1,088	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	0	0	1.96
	当連結会計年度	271	5	2.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	46,389	850	1.83
	当連結会計年度	50,542	1,062	2.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	697	13	1.94
	当連結会計年度	1,299	19	1.53
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(21,158) 53,946	(33) 116	0.21
	当連結会計年度	(21,136) 56,486	(27) 151	0.26
うち預金	前連結会計年度	27,424	50	0.18
	当連結会計年度	29,753	60	0.20
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.72
	当連結会計年度	63	0	1.40
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,330	32	0.60
	当連結会計年度	5,506	61	1.11
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,988,753	32,923	1,955,830	30,313	△473	30,786	1.57
	当連結会計年度	2,045,862	33,772	2,012,090	28,988	△518	29,507	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	1,319,286	14,309	1,304,976	25,206	△493	25,700	1.96
	当連結会計年度	1,398,191	14,010	1,384,180	23,542	△532	24,074	1.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	-	5	0	-	0	0.03
	当連結会計年度	3	-	3	0	-	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	584,635	1,928	582,706	4,990	5	4,984	0.85
	当連結会計年度	575,701	2,335	573,365	5,348	5	5,343	0.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	12,003	-	12,003	26	-	26	0.21
	当連結会計年度	1,299	-	1,299	19	-	19	1.53
うち預け金	前連結会計年度	67,238	16,684	50,553	63	14	49	0.09
	当連結会計年度	64,929	17,425	47,503	55	8	46	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,923,813	31,104	1,892,708	2,307	136	2,170	0.11
	当連結会計年度	1,984,183	31,971	1,952,212	1,663	115	1,548	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,827,617	16,684	1,810,933	1,624	14	1,609	0.08
	当連結会計年度	1,836,628	17,425	1,819,202	1,125	8	1,116	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,460	-	4,460	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	30,929	-	30,929	△6	-	△6	△0.02
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,907	-	5,907	32	-	32	0.54
	当連結会計年度	15,509	-	15,509	62	-	62	0.40
うち借用金	前連結会計年度	26,231	14,000	12,231	197	114	83	0.67
	当連結会計年度	49,666	14,137	35,528	165	100	65	0.18

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は50億円、役務取引等費用は25億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,999	67	1,148	4,918
	当連結会計年度	6,153	67	1,193	5,027
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	950	-	2	948
	当連結会計年度	1,111	-	2	1,109
うち為替業務	前連結会計年度	1,474	64	16	1,523
	当連結会計年度	1,502	64	16	1,550
うち証券関連業務	前連結会計年度	642	-	-	642
	当連結会計年度	534	-	-	534
うち代理業務	前連結会計年度	1,693	-	45	1,648
	当連結会計年度	1,643	-	46	1,596
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	19	-	0	19
	当連結会計年度	21	-	0	20
うち保証業務	前連結会計年度	1,162	2	1,084	80
	当連結会計年度	1,203	2	1,127	78
役務取引等費用	前連結会計年度	2,646	31	525	2,152
	当連結会計年度	3,085	52	546	2,591
うち為替業務	前連結会計年度	234	31	-	266
	当連結会計年度	240	52	-	292

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,813,176	8,397	16,703	1,804,870
	当連結会計年度	1,845,710	8,090	18,777	1,835,024
うち流動性預金	前連結会計年度	1,004,350	-	3,488	1,000,862
	当連結会計年度	1,115,239	-	4,817	1,110,422
うち定期性預金	前連結会計年度	789,652	-	13,215	776,437
	当連結会計年度	710,399	-	13,960	696,439
うちその他	前連結会計年度	19,172	8,397	-	27,570
	当連結会計年度	20,071	8,090	-	28,162

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,378,238	100.00	1,453,456	100.00
製造業	36,975	2.68	35,280	2.43
農業,林業	1,083	0.08	1,311	0.09
漁業	507	0.04	488	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,701	0.27	3,463	0.24
建設業	43,187	3.13	45,778	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	7,257	0.53	4,857	0.33
情報通信業	9,915	0.72	9,886	0.68
運輸業,郵便業	18,865	1.37	17,919	1.23
卸売業,小売業	104,630	7.59	102,138	7.03
金融業,保険業	27,305	1.98	25,201	1.73
不動産業,物品賃貸業	351,394	25.49	390,024	26.84
各種サービス業	154,867	11.24	169,558	11.67
地方公共団体	102,019	7.40	110,897	7.63
その他	516,529	37.48	536,652	36.92

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	231,835	-	-	231,835
	当連結会計年度	174,855	-	-	174,855
地方債	前連結会計年度	126,294	-	-	126,294
	当連結会計年度	107,604	-	-	107,604
社債	前連結会計年度	109,536	-	-	109,536
	当連結会計年度	92,495	-	-	92,495
株式	前連結会計年度	27,153	-	1,928	25,224
	当連結会計年度	28,957	-	3,149	25,808
その他の証券	前連結会計年度	56,664	49,047	-	105,711
	当連結会計年度	73,514	45,062	-	118,576
合計	前連結会計年度	551,484	49,047	1,928	598,602
	当連結会計年度	477,428	45,062	3,149	519,342

(注) 1.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,436	4.16	2,004	4.55
その他債権	1	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	56,143	95.84	42,093	95.45
合計	58,581	100.00	44,099	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	58,581	100.00	44,099	100.00
合計	58,581	100.00	44,099	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	5	0.23	6	0.35
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	59	2.43	48	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	34	1.43	10	0.50
卸売業,小売業	299	12.29	246	12.28
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	1,159	47.59	972	48.54
各種サービス業	173	7.12	132	6.62
地方公共団体	-	-	-	-
その他	704	28.91	587	29.30
合計	2,436	100.00	2,004	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	2,436	2,004
その他	56,144	42,095
資産計	58,581	44,099
元本	58,562	44,090
債権償却準備金	5	4
その他	12	3
負債計	58,581	44,099

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金2,436百万円のうち、破綻先債権額は6百万円、延滞債権額は399百万円、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は406百万円であります。
当連結会計年度末	貸出金2,004百万円のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は356百万円、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は361百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	3	3
要管理債権	-	-
正常債権	20	16

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.11
2.連結における自己資本の額	1,402
3.リスク・アセットの額	12,614
4.連結総所要自己資本額	504

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.44
2.単体における自己資本の額	1,290
3.リスク・アセットの額	12,364
4.単体総所要自己資本額	494

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	46
危険債権	83	97
要管理債権	79	78
正常債権	13,772	14,534