株式会社河合楽器製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
楽器事業は、国内では『Shigeru Kawai』を中心としたピアノの拡販に注力するとともに、電子ピアノの新商品投入を行いましたが、消費税増税の影響により消費マインドの冷え込みや低価格志向が進み、高額商品を中心に販売が減少しました。一方海外では、販売プロモーション活動の強化や、アップライトピアノの新モデル『K シリーズ』の拡販への注力、電子ピアノのモデルチェンジなどを行ったことにより各地域で販売を伸ばしました。この結果、売上高は為替影響もあり 34,962百万円(前年同期比 5,055百万円 16.9%増)となりました。
教育関連事業は、人口増加エリアでの教室新設に積極的に取り組みましたが、生徒数の減少により、売上高は 16,633百万円(前年同期比 394百万円 2.3%減)となりました。
素材加工事業は、金属事業における CVT(無段変速機)関連部品や半導体関連部品の受注増加などにより、売上高は 11,290百万円(前年同期比 1,007百万円 9.8%増)となりました。
情報関連事業は、IT機器の医療機関向け販売の増加により、売上高は 3,243百万円(前年同期比 291百万円 9.9%増)となり、その他の事業の売上高は 211百万円(前年同期比 5百万円 2.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 66,342百万円(前期比 5,955百万円 9.9%増)となりました。

②営業損益
楽器事業は、国内の消費税増税影響による高付加価値製品の販売減少や円安進行による仕入原価の上昇などにより 41百万円の営業損失(前年同期比 285百万円減益)となりました。
教育関連事業は、教室運営の効率化に取り組みましたが、生徒数減少による売上高の減少により、営業利益は 875百万円(前年同期比 330百万円減益)となりました。
素材加工事業は、受注増加の影響などにより、営業利益は 737百万円(前年同期比 100百万円増益)となりました。
情報関連事業は、医療機関向け売上高の増加に伴い、営業利益は 73百万円(前年同期比 78百万円増益)となり、その他の事業の営業損失は 23百万円(前年同期比 1百万円悪化)となりました。
以上の結果、営業利益は 1,556百万円(前年同期比 355百万円減益)となりました。

③経常損益
経常利益は、為替差益の発生などにより 1,940百万円(前年同期比 577百万円減益)となりました。

④当期純損益
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は 1,054百万円(前年同期比 493百万円減益)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

・主要拠点(日本・欧米・中国・インドネシア)の政治及び経済状況の著しい変化
・主要市場における製品需要の急激な変動
・為替相場の大幅な変動

(4) 経営戦略の現状と見通し

楽器事業については、国内販売では『Shigeru Kawai』を軸とした高付加価値製品の販売拡大を図る為、仙台・大宮・横浜・京都・広島・太宰府など中核都市店舗の移転・リニューアルを進め、さらに国内営業体制を刷新して当社の直営販売の強みを活かし教室・販売・アフターサービスを一体化したユニット体制を敷き、収益力の強化に取り組みます。海外販売では、新たに設立したカワイピアノ・ロシアや、米国ヒューストンの直営店展開、新興国をはじめ新たな販売網の構築に力を入れるとともに、新製品ピアノの投入や新興国向け戦略モデルの販売強化、また全世界での電子ピアノの拡販に注力してカワイブランドの浸透を推し進めてまいります。
教育関連事業については、音楽教室では『Shigeru Kawai』を使用した質の高いレッスンや、「子どもピアノコース」の拡充を図り収益力の向上に取り組んでまいります。また長期的な事業の成長のために、東南アジアでの音楽教室展開や、業務提携をした学研グループとの協業にも力を入れてまいります。体育教室では、心とからだの調和をはかり、健康で明るく活力に満ちた生活を目指すという理念のもと、幼稚園・保育園における年少向け教室の開設強化や、地方公共団体の指定管理者制度を活用した施設運営・介護予防教室の展開により、年少から高齢者までの健康づくりをサポートし、事業の拡大を図ってまいります。
素材加工事業では、CVT 及び半導体関連部品など、引き続き品質の向上・コスト削減を進め、信頼性の高い製品の提供により受注拡大に努めてまいります。
情報関連事業では医療機関向け IT 関連機器の販売拡大や開発ソフトウェアの受注獲得に向け、積極的な提案営業活動に取り組んでまいります。
以上により、2016年3月期の連結業績は、売上高 71,000百万円、営業利益 2,400百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益は 1,400百万円を見通しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,835百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の減少や、法人税等の支払額の増加などにより前年同期と比較して 1,716百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出などにより 1,613百万円の支出となり、前年同期と比較して 802百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより 1,515百万円の資金の減少となり、前年同期と比較して 3,168百万円の資金の減少となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは「第4次中期経営計画」の最終年度として、同計画に即した諸施策を着実に遂行し企業価値を高めてまいります。
同詳細は、「3 対処すべき課題」の項に記載のとおりであります。
また、事業別の方針については、「(4)経営戦略の現状と見通し」の項に記載のとおりであります。