株式会社河合楽器製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費については消費税増税の影響により低調に推移しました。また、世界経済については、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善など回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国での成長鈍化や欧州経済の低迷など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を長期ビジョンとした「第4次中期経営計画」(2013年4月～2016年3月)の遂行に取り組んでまいりました。
同計画の2年目にあたる当期は、グローバルブランドの確立に向け、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を核に音楽系外部団体等との連携強化や国内外で著名アーティストの活動支援を行い、全世界へカワイブランドを発信することにより、企業価値の向上に努めました。販路・売上高の拡大に向けた取り組みとしては、電子ピアノの木製鍵盤搭載モデル『CA シリーズ』や主力モデルの『CN シリーズ』などをモデルチェンジするとともに、ロシアには販売会社を設立し、米国ヒューストンには、国外初の直営小売店を開設しました。また、前期末に子会社化した株式会社全音楽譜出版社との相乗効果の具体化を進めました。さらに、直営店カワイ札幌の移転・リニューアルや音楽教室のスクラップ&ビルドを実施し、また金属事業における生産能力拡大のための新ラインの増設を行うなど、今後の成長に向けた設備投資にも力を入れてまいりました。
その結果、海外の楽器販売の増加や円安による為替影響、金属事業や情報関連事業での売上増加なども加わり、当社グループの売上高は 66,342百万円(前年同期比 5,955百万円増)となりました。
利益につきましては、国内の消費税増税影響による高付加価値製品の販売減少や円安による仕入原価の上昇などにより、営業利益は 1,556百万円(前年同期比 355百万円減益)、経常利益は 1,940百万円(前年同期比 577百万円減益)、当期純利益は 1,054百万円(前年同期比 493百万円減益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

楽器事業は、国内では『Shigeru Kawai』を中心としたピアノの拡販に注力するとともに、電子ピアノの新商品投入を行いましたが、消費税増税の影響により、消費マインドの冷え込みや低価格志向が進み、高額商品を中心に販売が減少しました。
一方海外では、販売プロモーション活動の強化や、アップライトピアノの新モデル『K シリーズ』の拡販への注力、電子ピアノのモデルチェンジなどを行ったことにより各地域で販売を伸ばしました。
この結果、売上高は為替影響もあり 34,962百万円(前年同期比 5,055百万円増)となりましたが、国内のピアノ販売の減少や円安進行による仕入原価の上昇などにより 41百万円の営業損失(前年同期比 285百万円減益)となりました。

②教育関連事業

教育関連事業は、生徒数拡大に向け、人口増加エリアに教室を新設するとともに、教室運営の効率化に取り組みましたが、生徒数の減少により、売上高は 16,633百万円(前年同期比 394百万円減)となり、営業利益は 875百万円(前年同期比 330百万円減益)となりました。

③素材加工事業

素材加工事業は、電子電気部品の金属材料加工、銑鉄鋳物の製造販売、自動車関連部品の材料加工、防音室・音響部材の生産販売等が主な内容です。当期は金属事業におけるCVT(無段変速機)関連部品や半導体関連部品の受注増加などにより、売上高は 11,290百万円(前年同期比 1,007百万円増)となり、営業利益は 737百万円(前年同期比 100百万円増益)となりました。

④情報関連事業

情報関連事業は、IT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの販売等が主な内容です。当期はIT機器の医療機関向け販売の増加により、売上高は 3,243百万円(前年同期比 291百万円増)となり、営業利益は 73百万円(前年同期比 78百万円増益)となりました。

⑤その他

その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、当期の売上高は 211百万円(前年同期比 5百万円減)となり、 営業損失は 23百万円(前年同期比 1百万円悪化)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 1,950百万円、減価償却費 1,501百万円、法人税等の支払額 1,621百万円などにより、1,835百万円の資金増加(前年同期は 3,551百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 1,840百万円などにより1,613百万円の資金減少(前年同期は 2,416百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出 1,356百万円などにより 1,515百万円の資金減少(前年同期は 1,653百万円の資金増加)となりました。