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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080PX

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は81名で、研究開発費は 680百万円であります。

①楽器事業

ピアノに関しては「世界一のピアノづくり」を目指し、アクション、ハンマー、響板をはじめ、すべての部品や機構に関して素材や形状に至るまで一つ一つを見直し、日々研究と技術の革新に取り組んでおります。
グランドピアノについては、「GM」、「GE」シリーズの統合を行い、「Shigeru Kawai」、「GX」シリーズで採用されている長尺鍵盤やピアノ本体の剛性強化などを図った「GL」シリーズを新たに市場投入しました。
アップライトピアノについては、卸販売店向けの「C」シリーズをモデルチェンジし、「K」シリーズで採用した構造強化思想を取り入れ、音色、演奏性を向上させました。
電子ピアノに関しては、木製鍵盤の低額帯モデルとして、当社のフルコンサートピアノ「SK-EX」の音源や、グランドピアノの踏み心地を目指したグランドフィールペダルシステムなどを搭載し、本格的な演奏を楽しめる「CA17」を開発しました。またスタイリッシュモデルとして「ES8」を開発し、グランドピアノの手応えを再現する「RHⅢ鍵盤」や、高精度な3センサーの鍵盤動作検出によりコンロール性を向上させ、繊細な演奏表現を可能にしました。2機種とも発売当初より国内、海外から高い評価を頂いております。今後も成長が見込まれる中国市場向けの製品としましては、新型プラスチック鍵盤を搭載した「KDP100」、木製鍵盤モデルの「CA30」を開発し、市場投入しました。
また資本業務提携をしたオンキヨー株式会社との協業では、それぞれの技術を融合したコンセプトモデル「CS-X1」を、2016年4月に開催されたフランクフルトメッセに向けて開発しました。今後さらにシナジーを深化させ、新たな製品開発と投入を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 577百万円であります。

②教育関連事業

音楽ソフトウェア開発に関しては、主力商品の楽譜認識作成ソフト「スコアメーカー」シリーズの20周年記念バージョン「スコアメーカー10」を商品化しました。世界最高レベルの楽譜認識性能をさらに向上させるとともに歌詞入力編集の操作性を改善し、きれいな楽譜が簡単に作成できるスマートグリッド機能を搭載しました。
Apple社のiOS向けアプリに関しては、海外では、手書き楽譜作成アプリ「タッチノーテーション」を投入し、国内では、楽譜認識精度の向上とデザインを一新した「楽譜カメラ」のアップデートを行いました。
音楽教室に関しては、継続的なピアノ学習者のための教材開発を行い、個人ピアノコースの教材を改訂して「サウンドツリー5A」及び「サウンドツリー5B」を作成・発刊しました。また、更なる音楽ファンの獲得に向け、レパートリーの広がりや、弾きやすく美しい響きのアレンジに拘った、大人のためのピアノレッスン教材「サウンドファン1a」の改訂を行いました。さらにグローバルでのKAWAI音楽教育システムの拡大に向けて、事業の調査やピアノ教材の研究・発刊を進めました。
体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。
当事業に係る研究開発費は 77百万円であります。

③素材加工事業

カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料(クラッド)における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度は高性能で小型サイズにも対応した防音ルーム「ナサール ユニットライトタイプ(Dr-40)」を発売いたしました。
当事業に係る研究開発費は 26百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S10080PX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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