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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOGJ

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は 66,548百万円となり、前連結会計年度に比べ 2,710百万円の減少となりました。
楽器事業は、主力の鍵盤楽器販売については、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』が世界的に伸長し、中国においては鍵盤楽器の販売台数が過去最高を記録、欧州でも堅調に推移しましたが、北米での販売の回復の遅れや、円高による為替影響などにより、売上高は 35,725百万円(前年同期比 2,915百万円減)となりました。
教育関連事業は、ピアノコースに特化した生徒募集の強化や教室の新設など、収益力の向上に取り組んだ結果、生徒数が増加に転じ、売上高は 16,722百万円(前年同期比 119百万円増)となりました。
素材加工事業は、金属事業における半導体関連部品の受注が減少したことなどにより売上高は 10,074百万円(前年同期比 212百万円減)となりました。
情報関連事業は、医療機関向けのIT機器の販売増加により売上高が 3,827百万円(前年同期比 295百万円増)となりました。

②営業損益
当連結会計年度の営業利益は 2,319百万円となり、前連結会計年度に比べ 342百万円の減益となりました。
教育関連事業では、ピアノコースに特化した生徒募集や収益力向上の為の施策が奏功し、前年同期比128百万円の増益となり、素材加工事業は自動車関連部品の増加などにより 209百万円の増益、情報関連事業でも 81百万円の増益となりましたが、楽器事業における北米での販売の回復の遅れや円高による為替影響による減益などにより、連結全体では対前年同期比で減益となりました。

③経常損益
当連結会計年度の経常利益は 2,575百万円となりました。期末に外貨建て債権の評価替えによる為替差益の発生がありましたが、前連結会計年度に比べ 53百万円減益となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,631百万円となり、前連結会計年度に比べ 166百万円の減益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

・主要拠点(日本・欧米・中国・インドネシア)の政治及び経済状況の著しい変化
・主要市場における製品需要の急激な変動
・為替相場の大幅な変動


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,539百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の減少や、法人税等の支払額の増加などにより前年同期と比較して 1,122百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産などの取得により 1,835百万円の支出となりましたが、投資有価証券取得による支出の減少などにより前年同期と比較して 2,220百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより 1,330百万円の資金の減少となり、前年同期と比較して 4,198百万円の資金の減少となりました。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S100AOGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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