株式会社河合楽器製作所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復傾向が見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱決定による金融市場混乱の懸念、米国新政権の政策動向など、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、本年創立90周年を迎える当社グループは、100年ブランドとしての企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした中期経営計画『Resonate2018』で掲げる主要戦略と基盤づくりの遂行に取り組んでまいりました。
同計画の初年度である当期は、楽器・教育事業の収益体質強化を図るべく、国内市場における高付加価値戦略、海外市場におけるエリア戦略を推し進めるとともに、品質向上と将来を見据えたモノづくり、素材加工事業の拡大・新規開拓などの施策に取り組みました。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の定着・強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる中核店舗の整備と拡大を進めてまいりました。昨年度の横浜、大宮、広島に続き、本年度は九州エリアの核店舗となる「カワイ福岡」をリニューアルし、浜松では新たに「カワイ浜松」をオープンしました。さらに今後は仙台や京都、金沢でも拠点の整備を進めてまいります。また、教育事業戦略として、ピアノコースの拡大や学研教室とカワイ音楽教室との相互開設等、教室の高付加価値化を図ったことにより生徒数が回復してまいりました。
海外では、米国のヒューストンに続くダラスでの直営店開設、フランスのパリでの出店準備などの販売網強化や、新興国における普及価格帯ピアノの販売強化を進めました。重要市場である中国においては、楽器販売・音楽教室・調律サービスの三位一体の事業を構築すべく、中国楽器協会と「ピアノ調律事業協力に関する基本合意」に基づき同協会と「CMIA&カワイピアノ調律連盟」を設立し、調律技術基準の体系化と調律指導者の育成に取り組みました。また、中国国内での音楽教育事業の発展を目的とした「中国宋慶齢基金会河合音楽専項公益基金」の設立、中国市場における当社のパートナーであり一大音楽企業グループである「パーソンズ・グループ」との資本業務提携契約の締結など、関係機関との連携を強化し事業基盤づくりを進めた結果、中国での鍵盤楽器の販売台数は過去最高を記録しました。
成長が続くインドネシアにおいては、直営教室並びに販売店へのフランチャイズ方式による音楽教室の展開や顧客の新規開拓に、生産・販売・音楽教育を担う当社グループ各社が一体となって取り組みを進めている他、タイ、ベトナム等のアジア諸国でカワイ音楽教室展開を始めるなど、教育事業のアジア展開にも注力しております。
商品政策面では、オンキヨー株式会社の最新オーディオ技術と当社のグランドピアノアクションを搭載した、新ハイブリッドデジタルピアノ『NOVUS NV10』を発表する等、業務提携から生まれた高付加価値技術の商品化に取り組んでおります。
また、創立90周年の節目にあわせ『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』を創設いたしました。第1回目となる本年は、世界25カ国から327名のピアニストが参加し、8月に横浜でコンクールのファイナルを開催いたします。コンクールの主催を通じて次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は円高による為替影響などにより 66,548百万円(前年同期比 2,710百万円減)となりました。営業利益につきましては素材加工事業が堅調に推移したものの楽器事業の減益などにより 2,319百万円(前年同期比 342百万円減益)、経常利益は 2,575百万円(前年同期比 53百万円減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,631百万円(前年同期比 166百万円減益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

楽器事業は、主力の鍵盤楽器販売については、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』が世界的に伸長し、中国においては鍵盤楽器の販売台数が過去最高を記録、欧州でも堅調に推移しましたが、北米での販売の回復の遅れや、円高による為替影響などにより、売上高は 35,725百万円(前年同期比 2,915百万円減)、営業利益は 229百万円(前年同期比 768百万円減益)となりました。

②教育関連事業

教育関連事業は、ピアノコースに特化した生徒募集の強化や教室の新設など、収益力の向上に取り組んだ結果、生徒数が増加に転じ、売上高は 16,722百万円(前年同期比 119百万円増)となり、営業利益は 1,022百万円(前年同期比 128百万円増益)となりました。

③素材加工事業

素材加工事業は、金属事業における半導体関連部品の受注が減少したことなどにより売上高は 10,074百万円(前年同期比 212百万円減)となりましたが、自動車関連部品の増加などにより営業利益は 1,090百万円(前年同期比 209百万円増益)となりました。

④情報関連事業

情報関連事業は、医療機関向けのIT機器の販売増加により売上高が 3,827百万円(前年同期比 295百万円増)となり、営業利益は 63百万円(前年同期比 81百万円増益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,580百万円、減価償却費 1,580百万円、法人税等の支払額 1,121百万円などにより、2,539百万円の資金増加(前年同期は 3,661百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 932百万円、定期預金の預入による支出 812百万円などにより 1,835百万円の資金減少(前年同期は 4,055百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額 126百万円、長期借入金返済による支出 764百万円、配当金の支払額 426百万円などにより、1,330百万円の資金減少(前年同期は 2,868百万円の資金増加)となりました。