株式会社海帆 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀による金融緩和によって引続き円安・株高の流れとなった結果、概ね企業収益の向上や雇用環境の改善がもたらされました。一方で、中国をはじめとする世界経済の減速から国内輸出企業の業績悪化懸念や米国経済の回復基調の弱含み観測などもあり、円高・株安傾向への転換が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、失業率の改善から個人消費の底堅さは見受けられましたが、足許では実質賃金の伸び悩みによって消費者マインドは悪化しております。また業界特有の人手不足も継続しており、消費者ニーズの変化による業態を超えたサービス競争も進んでいることから、引続き厳しい状況となっております。
このような中、当社では100店舗体制の構築を掲げ出店を行った結果、4月に「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)・「なつかし処昭和食堂 にじの森店」(熊本県菊池郡菊陽町)、5月に「なつかし処昭和食堂 津駅前店」(三重県津市)・「なつかし処昭和食堂 天文館店」(鹿児島県鹿児島市)、6月に「BARON 宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)・「BARON 下通り店」(熊本市中央区)、7月に「なつかし処昭和食堂 白子駅前店」・「ゆずの雫 白子駅前店」(ともに三重県鈴鹿市)・「BARON 新市街店」(熊本市中央区)、8月に「なつかし処昭和食堂 浜松西浅田店」(浜松市中区)・「なつかし処昭和食堂 日永店」(三重県四日市市)、10月に「なつかし処昭和食堂 静岡呉服町店」(静岡市葵区)及び新業態となる「博多炉端魚'S男 柳橋市場店」(名古屋市中村区)・「Baby Face Planet's 蟹江店」(愛知県海部郡蟹江町)、12月に新業態となる「博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)及び「なつかし処昭和食堂 犬山駅前店」・「ゆずの雫 犬山駅前店」(ともに愛知県犬山市)・「上方御馳走屋うるる 太田川駅前店」(愛知県東海市)、1月に「大須二丁目酒場 太田川駅前店」(愛知県東海市)及び新業態となる「歌志軒 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を新規に出店(合計20店舗)いたしました。業態変更につきましては、6月に「299太郎 師勝店」(愛知県北名古屋市)・「ゆずの雫 東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)、7月に「BARON 塩釜口店」(名古屋市天白区)をそれぞれ「なつかし処昭和食堂」業態にて、7月には「博多炉BATAめっけもん 大名店」(福岡市中央区)を「BARON」業態にてリニューアルオープンいたしました。退店につきましては、9月に「なつかし処昭和食堂 伊勢明和店」(三重県多気郡明和町)、3月に「BARON 新市街店」(熊本市中央区)を閉店いたしました。その結果、平成28年3月末現在で94店舗(前期末は76店舗)を営業いたしております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,922百万円(前年同期比18.8%増)となり、営業利益は140百万円(同40.7%減)、経常利益は155百万円(同43.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円(同64.2%減)となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

(注) 当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,556百万円となり、前連結会計年度末の1,266百万円に比べ289百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は345百万円(前年は678百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が115百万円、減価償却費が342百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は695百万円(前年は598百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が657百万円、敷金及び保証金の純増額が35百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は639百万円(前年は71百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円、株式発行による収入が278百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が207百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が734百万円あったこと等によるものであります。