有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6B3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社海帆 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.66%)
(注)1.2025年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.上田真由美は社外取締役であります。
3.青木伸文、阪井光平は、社外取締役(監査等委員)であります。
4. 2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
本書提出日現在において、社外取締役上田真由美氏は当社株式を207,200株保有しております。社外取締役及び社外の監査等委員である取締役と当社との間には、上田氏との資本的関係以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をしております。
社外取締役上田真由美氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。
また、監査等委員である社外取締役青木伸文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。同じく監査等委員である社外取締役阪井光平氏は、弁護士資格を有しており、法律及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外の監査等委員である取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.66%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 守田 直貴 | 1984年9月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉川 元宏 | 1977年6月17日生 |
| (注)4 | 10,000,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上田 真由美 | 1972年12月10日生 |
| (注)4 | 207,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員会) | 手塚 進 | 1958年6月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 青木 伸文 | 1974年2月7日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 阪井 光平 | 1957年3月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 10,207,200 |
(注)1.2025年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.上田真由美は社外取締役であります。
3.青木伸文、阪井光平は、社外取締役(監査等委員)であります。
4. 2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
伊藤 歌奈子 | 1983年2月10日生 | 2006年10月 2006年10月 2016年12月 2021年7月 2024年6月 | 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 小林クリエイト株式会社 社外監査役(現任) むすび法律事務所パートナー就任(現任) 矢作建設工業株式会社 社外監査役(現在) | - |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
本書提出日現在において、社外取締役上田真由美氏は当社株式を207,200株保有しております。社外取締役及び社外の監査等委員である取締役と当社との間には、上田氏との資本的関係以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をしております。
社外取締役上田真由美氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。
また、監査等委員である社外取締役青木伸文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。同じく監査等委員である社外取締役阪井光平氏は、弁護士資格を有しており、法律及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外の監査等委員である取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31367] S100W6B3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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