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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB32 (EDINETへの外部リンク)
株式会社淀川製鋼所 沿革 (2022年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1935年1月 | 大阪府大阪市(現 大阪工場)に鋼板・鋼材製造を目的として1月30日設立した。 |
| 1940年10月 | 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。 |
| 1942年1月 | 高知県高知市に四国鉱業株式会社(現 連結子会社 淀鋼商事株式会社)を設立した。 |
| 1945年9月 | 四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。 |
| 1948年9月 | 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。 |
| 1949年5月 | 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。 |
| 1951年1月 | 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。 |
| 1954年6月 | 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 1963年10月 | 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 1964年5月 | 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板(カラー鋼板)の製造を開始した。 |
| 1968年6月 | 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 1970年2月 | 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。 |
| 1971年8月 | 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。 |
| 1972年4月 | 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 1973年9月 | 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。 |
| 1978年8月 | 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 1980年3月 | 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 1981年5月 | 市川工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 1984年1月 | 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 1986年9月 | 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(ガルバリウム鋼板)の製造を開始した。 |
| 1987年5月 | 中華民国(台湾)において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司)に資本参加した。 |
| 1990年7月 | 福井県坂井市に福井工場(現 連結子会社 福井ヨドコウ株式会社)を開設した。 |
| 1991年3月 | 市川工場に連続式塗装設備を増設した。 |
| 1994年6月 | 盛餘股份有限公司を子会社とした。 |
| 1995年7月 | 中華民国(台湾)に淀鋼國際份有限公司を設立した。 |
| 1996年7月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 1997年1月 | 盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。 |
| 1999年3月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。 |
| 1999年4月 | 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。 |
| 1999年4月 | タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(現 連結子会社)を設立した。 |
| 2000年4月 | 大阪工場に連続塗装設備を増設した。 |
| 2000年4月 | 盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。 |
| 2001年1月 | 盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。 |
| 2002年7月 | 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。 |
| 2003年12月 | 中華人民共和国(中国)に淀鋼建材(杭州)有限公司を設立した。 |
| 2011年10月 | 中華人民共和国(中国)に淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(現 連結子会社)を設立した。 |
| 2013年3月 | PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。 |
| 2015年1月 | 白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社(現 連結子会社)へ商号変更した。 |
| 2017年3月 | ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。 |
| 2020年4月 | 福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。 |
| 2021年6月 | 株式会社アルダック(大阪府大阪市)を子会社とした。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01247] S100OB32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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