株式会社淺沼組 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。
研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は407百万円であります。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(建築及び土木)

[高品質・高性能な構造物の実現技術]

(1) 技能伝承システムの開発と運用

次世代建設生産の活性化対策として、技能伝承の見える化を生産活動に活用させる「Ai-MAP SYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでおります。このシステムは、生産技術(匠の技)をAIとIoT活用により記録・見える化でき、熟練技能の伝承による高品質・高性能な構造物の実現技術であります。なお本技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として本年度も採択され、当社土木作業所における試行で高評価を得ることができました。このシステムの開発により、当社の生産性向上と品質の高度化の持続的な継承を目指しております。

(2) 免震及び制震技術の高度化

建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。当連結会計年度では、建物の地震時における安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスについて、システム会社と業務提携を行い、営業展開を進めております。次期連結会計年度では技術研究所ANNEX棟にモニタリングシステムを設置し、独自サービス展開のための研究開発を予定しております。

(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB-NAC工法」の展開

当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB-NAC工法」を開発してきました。当連結会計年度では13物件に採用されております。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひび割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の実物件への適用も本格化させ、3物件に採用されております。次期連結会計年度には「PRS目地充填工法」について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指しております。

(4) 低炭素型環境配慮コンクリートの開発

コンクリートの主原料であるセメントはその製造時にCO2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工する際に排出するCO2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっておりました。当社では、セメントの一部に代えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用したCO2の排出量を削減した環境配慮型コンクリートを開発しました。次期連結会計年度には一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実施工における利用拡大を目指しております。

[ストック活用のためのリニューアル技術]

(5) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発

補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当連結会計年度では、本工法の適用範囲をさらに拡大するため追加の構造実験を実施しました。次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の改定を進め、さらなる営業展開を図ります。

(6) 収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の適用拡大

耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、実物件への適用を本格化させております。次期連結会計年度では、施工省力化や生産性向上を目的として、大学や市役所などの耐震改修工事への適用を予定しております。

[施工改善・生産性向上に資する技術]

(7) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発

建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に、合理化技術の開発を強化しております。当連結会計年度では、物流倉庫などを対象とした鉄骨造小梁仕口部について大学との共同研究を進め、数値シミュレーションにより合理化手法の検討を行いました。次期連結会計年度には、実証実験を行い、実用化を目指します。

(8) PCa異種強度梁工法の開発
超高層マンションにおいてPCa(プレキャスト鉄筋コンクリート)造の梁とスラブのコンクリート強度が異なる場合、コンクリートを打ち分ける必要があるためコスト増の要因となっておりました。当連結会計年度では、梁の上部をスラブと同強度のコンクリートとする合理化工法を開発し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しました。次期連結会計年度では、設計ツールの開発を行い、さらなる合理化を目指します。

(9) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
当社での設計・施工におけるBIM(ビルディング インフォメーション モデリング)活用はBIM推進室を中心に、全店的に進めております。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築及びAI(人工知能)を利用した品質管理システム(配筋自主検査システム)の開発などを進めております。当連結会計年度では、3次元モデルを活用した鉄筋コンクリート造工事の技術教育コンテンツを開発し、若手技術者の研修等で利用を開始しました。次期連結会計年度では、技術教育システムの実効性検討及び品質管理システムの開発を行い、さらなる品質・生産性向上を目指します。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。