株式会社清水銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

[金融経済環境]
当期中のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、中国やアジア新興国経済の下振れや原油価格下落による資源国経済の悪化、また、年明け以降の急激な円高、株安等により、期の後半には先行き不透明感が強まりました。輸出と生産に弱さが見られたことなどから、底堅かった設備投資は先送り懸念が強まり、また、雇用は好調を保っている一方で、主要企業の賃上げが前年水準を下回ったことなどから、持ち直していた個人消費に伸び悩みが見られました。
当行の主要基盤である静岡県経済については、大企業・中堅企業を中心に製造業、非製造業ともに設備投資が増加するなど緩やかな改善基調で推移しました。一方で、新興国経済の一段の減速や海外生産シフトから、自動車関連を中心に輸出に弱めの動きが見られ、企業の生産についてもやや減少しました。個人消費については、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかに持ち直しましたが、期の後半にかけ、一部に鈍さが見られました。
金融環境につきましては、日経平均株価は2万円台まで上昇する局面もありましたが、年明け以降は、米国経済の先行きに慎重な見方が広がったことなどから、不安定な動きとなりました。また、長期金利は低水準で推移するなかで、日本銀行のマイナス金利政策導入により、期末にかけてマイナスに転じました。

[経営方針]
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスの提供を通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

[経営成績]
当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比4億69百万円増加の295億39百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用の増加等により、前期比95百万円増加の245億50百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比3億74百万円増加の49億89百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。


経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比1億90百万円増加の246億50百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前期比7百万円減少の199億87百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比1億98百万円増加の46億62百万円となりました。

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比2億73百万円増加の50億5百万円となりました。経常利益は、経常費用が増加したものの、前期比1億54百万円増加の2億46百万円となりました。

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比8百万円増加の11億93百万円、経常利益は、前期比16百万円増加の86百万円となりました。

[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比503億円減少の1兆3,493億円、個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人年金保険等が増加した結果、前期末比54億円増加の1兆773億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比195億円増加の1兆651億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比641億円減少の2,539億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,083億56百万円減少の△1,243億95百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比668億30百万円増加の623億40百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比80億76百万円増加の△6億47百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比627億3百万円減少の1,297億97百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は145億76百万円、役務取引等収支は36億59百万円、その他業務収支は17億75百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は17億10百万円、役務取引等収支は19百万円、その他業務収支は△2億10百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は162億86百万円、役務取引等収支は36億78百万円、その他業務収支は15億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,357	1,709	―	17,066
	当連結会計年度	14,576	1,710	―	16,286
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,596	1,787	△63	18,320
	当連結会計年度	15,624	1,786	△62	17,348
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,238	78	△63	1,253
	当連結会計年度	1,047	76	△62	1,061
役務取引等収支	前連結会計年度	3,668	19	―	3,687
	当連結会計年度	3,659	19	―	3,678
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,130	32	―	8,162
	当連結会計年度	8,399	31	―	8,430
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,462	12	―	4,475
	当連結会計年度	4,739	11	―	4,751
その他業務収支	前連結会計年度	885	△143	―	742
	当連結会計年度	1,775	△210	―	1,565
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,043	13	―	1,056
	当連結会計年度	2,387	71	―	2,459
うちその他業務費用	前連結会計年度	157	157	―	314
	当連結会計年度	612	281	―	894

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆4,522億36百万円、利回りは1.07%、資金調達勘定平均残高は1兆4,149億81百万円、利回りは0.07%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は871億65百万円、利回りは2.04%、資金調達勘定平均残高は872億53百万円、利回りは0.08%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆4,554億44百万円、利回りは1.19%、資金調達勘定平均残高は1兆4,182億78百万円、利回りは0.07%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,477,545	16,596	1.12
	当連結会計年度	1,452,236	15,624	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,018,850	14,019	1.37
	当連結会計年度	1,035,254	13,420	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	259	2	0.86
	当連結会計年度	289	2	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	296,887	2,434	0.81
	当連結会計年度	256,798	2,062	0.80
うちコールローン	前連結会計年度	342	0	0.10
	当連結会計年度	136	0	0.10
うち預け金	前連結会計年度	81,736	76	0.09
	当連結会計年度	75,800	77	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,444,276	1,238	0.08
	当連結会計年度	1,414,981	1,047	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,318,211	861	0.06
	当連結会計年度	1,338,994	845	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,809	82	0.08
	当連結会計年度	41,951	43	0.10
うちコールマネー	前連結会計年度	13	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,772	64	0.40
	当連結会計年度	24,395	68	0.27

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10億22百万円、当連結会計年度9億72百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12億21百万円、当連結会計年度12億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	84,062	1,787	2.12
	当連結会計年度	87,165	1,786	2.04
うち貸出金	前連結会計年度	812	9	1.14
	当連結会計年度	482	6	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	82,273	1,776	2.15
	当連結会計年度	84,391	1,777	2.10
うちコールローン	前連結会計年度	53	0	1.52
	当連結会計年度	52	1	2.16
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.02
	当連結会計年度	3	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	84,151	78	0.09
	当連結会計年度	87,253	76	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,909	1	0.05
	当連結会計年度	1,486	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	2,759	11	0.40
	当連結会計年度	1,800	10	0.60
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,561,607	△79,469	1,482,137	18,384	△63	18,320	1.23
	当連結会計年度	1,539,401	△83,956	1,455,444	17,410	△62	17,348	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,019,662	―	1,019,662	14,028	―	14,028	1.37
	当連結会計年度	1,035,737	―	1,035,737	13,426	―	13,426	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	259	―	259	2	―	2	0.86
	当連結会計年度	289	―	289	2	―	2	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	379,161	―	379,161	4,210	―	4,210	1.11
	当連結会計年度	341,190	―	341,190	3,840	―	3,840	1.12
うちコールローン	前連結会計年度	395	―	395	1	―	1	0.29
	当連結会計年度	188	―	188	1	―	1	0.67
うち預け金	前連結会計年度	81,739	―	81,739	76	―	76	0.09
	当連結会計年度	75,803	―	75,803	77	―	77	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,528,428	△79,469	1,448,959	1,317	△63	1,253	0.08
	当連結会計年度	1,502,234	△83,956	1,418,278	1,123	△62	1,061	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,320,120	―	1,320,120	862	―	862	0.06
	当連結会計年度	1,340,481	―	1,340,481	846	―	846	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,809	―	93,809	82	―	82	0.08
	当連結会計年度	41,951	―	41,951	43	―	43	0.10
うちコールマネー	前連結会計年度	2,773	―	2,773	11	―	11	0.40
	当連結会計年度	1,800	―	1,800	10	―	10	0.60
うち借用金	前連結会計年度	15,772	―	15,772	64	―	64	0.40
	当連結会計年度	24,395	―	24,395	68	―	68	0.27

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10億26百万円、当連結会計年度9億75百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12億21百万円、当連結会計年度12億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は83億99百万円、役務取引等費用は47億39百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は31百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は84億30百万円、役務取引等費用は47億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,130	32	8,162
	当連結会計年度	8,399	31	8,430
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	508	―	508
	当連結会計年度	487	―	487
うち為替業務	前連結会計年度	996	32	1,028
	当連結会計年度	982	31	1,013
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,240	―	1,240
	当連結会計年度	1,079	―	1,079
うち代理業務	前連結会計年度	335	―	335
	当連結会計年度	495	―	495
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	81	―	81
	当連結会計年度	79	―	79
うち保証業務	前連結会計年度	326	―	326
	当連結会計年度	334	―	334
うちリース業務	前連結会計年度	3,471	―	3,471
	当連結会計年度	3,563	―	3,563
役務取引等費用	前連結会計年度	4,462	12	4,475
	当連結会計年度	4,739	11	4,751
うち為替業務	前連結会計年度	162	12	175
	当連結会計年度	161	11	173

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,398,088	1,650	1,399,738
	当連結会計年度	1,347,881	1,508	1,349,389
うち流動性預金	前連結会計年度	514,586	―	514,586
	当連結会計年度	512,020	―	512,020
うち定期性預金	前連結会計年度	866,101	―	866,101
	当連結会計年度	820,039	―	820,039
うちその他	前連結会計年度	17,400	1,650	19,050
	当連結会計年度	15,821	1,508	17,329
譲渡性預金	前連結会計年度	68,215	―	68,215
	当連結会計年度	5,000	―	5,000
総合計	前連結会計年度	1,466,304	1,650	1,467,954
	当連結会計年度	1,352,881	1,508	1,354,389

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

(5)貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,045,630	100.00	1,065,150	100.00
製造業	178,919	17.11	177,319	16.65
農業、林業	839	0.08	864	0.08
漁業	396	0.04	538	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	553	0.05	349	0.03
建設業	50,690	4.85	51,004	4.79
電気・ガス・熱供給・水道業	14,956	1.43	13,700	1.29
情報通信業	6,428	0.61	5,488	0.51
運輸業、郵便業	52,384	5.01	48,013	4.51
卸売業、小売業	114,246	10.93	113,809	10.68
金融業、保険業	31,086	2.97	35,555	3.34
不動産業、物品賃貸業	218,331	20.88	229,299	21.53
各種サービス業	105,822	10.12	104,007	9.76
地方公共団体	72,348	6.92	78,576	7.38
その他	198,625	19.00	206,622	19.40
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,045,630	―	1,065,150	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	122,455	―	122,455
	当連結会計年度	67,287	―	67,287
地方債	前連結会計年度	22,683	―	22,683
	当連結会計年度	35,444	―	35,444
社債	前連結会計年度	62,565	―	62,565
	当連結会計年度	63,864	―	63,864
株式	前連結会計年度	20,343	―	20,343
	当連結会計年度	18,130	―	18,130
その他の証券	前連結会計年度	3,745	86,379	90,125
	当連結会計年度	6,119	63,138	69,257
合計	前連結会計年度	231,794	86,379	318,174
	当連結会計年度	190,845	63,138	253,983

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.75
2.連結における自己資本の額	867
3.リスク・アセットの額	8,066
4.連結総所要自己資本額	322

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.43
2.単体における自己資本の額	832
3.リスク・アセットの額	7,977
4.単体総所要自己資本額	319

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	80
危険債権	172	154
要管理債権	36	32
正常債権	10,246	10,474