株式会社湖池屋 対処すべき課題 (2014年6月期)

当社グループの定めるグループ理念に基づき、研究開発、マーケティング、販売等の事業活動に取り組み、オンリーワンブランドの拡大と“楽しさ”と“驚き”を提供できる製品の創出を目指してまいります。
2014年9月は辛味系スナックの元祖である「カラムーチョ」が発売30周年を迎えることから、今一度フレンテグループらしさの原点に立ち返り、独創的でユニークなブランドを強化いたします。
また、国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、アジア圏での販路拡大を進めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供できる競争力を強化し、更なる成長を目指します。

(スナック部門)
当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けております。『すべてを変える。すべてを創り直す。』をテーマに製品開発力・コスト構造改革・販売力など全般にわたって進めた改革を一層大きな成果に結び付けるべく事業活動に邁進いたします。
当社グループの代表的ブランドである「カラムーチョ」が発売30周年を迎えるため、同ブランドで通年のキャンペーンを実施して更に強化いたします。芦田愛菜さんをはじめとするタレントを起用した新作テレビコマーシャルの投入や、大規模サンプリング、SNSの活用等、各種プロモーションの実施に加え、30周年記念商品も発売して盛り上げます。
2014年2月に発売し、当初計画を上回る売上となった「頑固あげポテト」は本格的なブランド確立に向けた重要な1年であり、定番フレーバー製品である「香ばし塩味」と「甘辛おこげ醤油味」の店頭露出アップを図ってまいります。
コーンスナックの新ブランドとして導入した「トルティアチップス」は、生地やフレーバー、パッケージデザイン等で女性ユーザーの開拓に成果が得られており、引き続き強化いたします。
営業面では2014年8月の全国の卸・小売業向け戦略説明会の開催等、当社グループ製品の拡販施策を推進いたします。
海外事業におきましては、「カラムーチョ」ブランドに集中した戦略を更に推進いたします。台湾では各種イベントでのサンプリング等を行ない売上拡大に努め、既存の輸出先を強化するとともに新たな輸出国を開拓してまいります。また、新規の事業進出国として東南アジアでの可能性を検討いたします。
業務・資本提携しております日清食品グループとの協働につきましては、ノンフライめんの技術を応用したノンフライポテトチップスを更に改良し、ノンフライスナックカテゴリーの確立を目指します。また、日清食品グループの研究施設に人材を派遣し、新たなスナック菓子の開発に取り組んでまいります。

(タブレット部門)
タブレット部門におきましては、通信販売業界においてユーザーが急増しているインターネットチャネルを強化するため、効果的な広告出稿の手法を検討し、潜在的なニーズの高い乳酸菌LS1を配合した「スーパークリッシュ」の一層の拡販に努めます。また、初回購入のバリエーションを増やすために導入した500円のお試しセットが好調であることから、引き続き情報提供資料の改良やお客様とのコミュニケーションの促進により継続的な購入につながる施策を講じてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、2010年8月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社グループの企業価値の源泉は、①ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、②売上拡大施策を推進する営業力、③売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、④当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。
当社株式の大量買付を行なう者が、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社グループの企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 不適切な支配の防止のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「核となる方針」を策定し、グループ全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社グループは、従来から独立性の高い社外監査役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しているほか、取締役の任期を2年から1年に短縮するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。
これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記(1)で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行なわれた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。

(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
上記(2)で述べた取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。