株式会社湖池屋 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きました。個人消費につきましては、物価の先高感を背景に節約志向は根強いものの、安全・安心への意識や付加価値を求める傾向も高まり、二極化が見られました。
このような状況の下、当社は2016年9月28日開催の第40回定時株主総会においてグループ組織再編に関する議案が承認可決され、2016年10月1日より「新生・湖池屋」としてスタートし、付加価値経営に舵を切りました。企業価値の源泉である①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。
また、2016年9月2日付の開示のとおり、台風10号の影響により北海道におけるポテトチップスの製造委託工場が操業を停止する事態となりましたが、12月には操業を再開いたしました。しかしながら、台風による北海道の馬鈴薯の収量不足懸念からポテトチップスの一部製品において受注を調整してまいりましたが、2017年4月に需給が逼迫したことにより一部製品の休売・終売を余儀なくされました。5月以降、九州産馬鈴薯の使用開始により徐々に販売再開いたしましたが、前連結会計年度比、計画比ともに苦戦いたしました。
更に、好調な台湾事業において、台湾産馬鈴薯の不作により輸入原料の使用期間が長期化したことが利益圧迫要因となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,291百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益343百万円(同22.9%減)、経常利益463百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(同13.8%増)となりました。

① スナック部門
当連結会計年度におけるスナック部門は、台風による工場の操業停止、馬鈴薯の収量不足及び製品の休売・終売、更に台湾でも馬鈴薯不作という、かつてない特殊要因に直面することとなりました。これを受け、原材料の調達、生産体制の見直しなど、今後の成長のための課題に対して検討を重ねました。
そのような状況において、マーケティング戦略として高付加価値製品へのシフトを図り、スナック菓子のプレミアムライン創出を目指しました。第1弾製品として、素材や製法にこだわった「KOIKEYA PRIDE POTATO」で3品を2017年2月に発売いたしましたが、当初の販売計画を大幅に上回り、十分な供給量を確保できない状況となったため「同 秘伝濃厚のり塩」を除く2品の販売を一時休止することとなりました。「同 松茸香る極みだし塩」「同 魅惑の炙り和牛」は4月以降に順次販売再開し、同ブランドの強化に努めました。
第2弾として、1987年発売のロングセラーブランド「スコーン」で、素材へのこだわりをグレードアップさせた「スゴーン」を2017年7月に発売すべく、マーケティング、開発、営業活動を行いました。
海外事業につきましては、台湾での売上は引き続き好調であるものの、馬鈴薯の作柄不良により一時的な調達コストが発生いたしました。また、ベトナムでは工場建設を進め、製品発売に向けた活動に取り組みました。
以上により、スナック部門の売上高は29,938百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。

② タブレット部門
当連結会計年度におけるタブレット部門は、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌LS1」の通信販売強化に努めるとともに、予防歯科クリニックでの販売を開始し、スポーツ選手への口腔ケアの啓発活動を推進いたしました。
しかしながら、「乳酸菌LS1」は前期を上回る売上となりましたが、タブレット菓子「ピンキー」の縮小により、タブレット部門の売上高は352百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,398百万円(前連結会計年度は4,089百万円)となり、691百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は751百万円(前連結会計年度は1,210百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費(790百万円)等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,231百万円(前連結会計年度は1,008百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(1,358百万円)等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は181百万円(前連結会計年度は271百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額(253百万円)等の減少要因によるものであります。