有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YL5
株式会社滋賀銀行 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
経常収益 | 百万円 | 86,355 | 81,200 | 79,647 | 76,930 | 75,708 |
経常利益 | 百万円 | 6,886 | 8,819 | 15,849 | 12,569 | 17,432 |
当期純利益 | 百万円 | 3,904 | 3,845 | 7,358 | 4,822 | 10,188 |
資本金 | 百万円 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076 |
発行済株式総数 | 千株 | 265,450 | 265,450 | 265,450 | 265,450 | 265,450 |
純資産額 | 百万円 | 232,751 | 231,118 | 240,695 | 259,012 | 281,223 |
総資産額 | 百万円 | 4,285,694 | 4,401,797 | 4,503,120 | 4,640,566 | 4,755,805 |
預金残高 | 百万円 | 3,788,065 | 3,899,175 | 3,994,497 | 4,094,961 | 4,167,024 |
貸出金残高 | 百万円 | 2,721,592 | 2,774,834 | 2,750,010 | 2,829,492 | 2,924,882 |
有価証券残高 | 百万円 | 1,338,875 | 1,385,377 | 1,430,092 | 1,485,577 | 1,421,212 |
1株当たり純資産額 | 円 | 881.73 | 875.66 | 912.03 | 981.54 | 1,065.73 |
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 7.00 |
(円) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 14.79 | 14.56 | 27.88 | 18.27 | 38.61 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | 38.60 |
自己資本比率 | % | 5.43 | 5.25 | 5.34 | 5.58 | 5.91 |
自己資本利益率 | % | 1.82 | 1.65 | 3.11 | 1.93 | 3.77 |
株価収益率 | 倍 | 39.89 | 30.01 | 17.75 | 35.13 | 14.50 |
配当性向 | % | 40.56 | 41.20 | 21.52 | 32.84 | 18.13 |
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 2,352 | 2,365 | 2,324 | 2,280 | 2,262 |
〔988〕 | 〔956〕 | 〔979〕 | 〔999〕 | 〔1,016〕 |
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第127期(2014年3月)中間配当についての取締役会決議は2013年11月11日に行いました。
3 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、第126期(2013年3月)以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
6 第127期(2014年3月)の1株当たり配当額7円のうち、期末配当額4円については、2014年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。なお、期末配当額のうち1円は創立80周年記念配当であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03575] S1001YL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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