株式会社滋賀銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業収益に改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰に加え、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開など海外経済の先行き不透明感もあり、本格的な景気回復に向けては依然として多くの懸念材料が残る状況となりました。
金融面では、「中小企業金融円滑化法」の期限到来後においても中小企業の資金繰りへの対応や、金融機関のコンサルティング機能を通じた成長支援、経営支援の取り組みが継続されました。また、日本銀行による金融緩和策が引き続き実施されるなど、政府ならびに金融機関をあげて中小企業の経営環境改善に向けた努力が続けられました。
このような金融経済環境のもと、当行は、2013年4月よりスタートさせました第5次長期経営計画(名称:『For the Future with You』～お客さまと地域の持続可能な成長のために～)において、今後10年を展望した基本ビジョン(あるべき姿)を『お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行』とし、その第一ステージとして『お客さま満足度向上への意識改革・行動改革』をメインテーマに取り組み、3つのブランド戦略を通じて「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
こうした取組の結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に72,545百万円増加して当連結会計年度末残高は4,257,084百万円(うち預金は4,163,311百万円)となりました。一方、貸出金は94,392百万円増加して同残高は2,916,953百万円、有価証券は64,287百万円減少して同1,422,210百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は4,777,483百万円で前連結会計年度末に比べて115,428百万円の増加、純資産の同残高は292,466百万円で同比24,931百万円の増加となりました。
損益につきましては、経常収益は、低金利の長期化に伴う資金運用収益の減少を主因として、前連結会計年度比525百万円減収の88,290百万円となりました。一方、経常費用は与信コストや株式等償却の減少等の要因により、前連結会計年度比5,699百万円減少し68,758百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比5,173百万円増益の19,531百万円、当期純利益も同5,483百万円増益の11,027百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ184,063百万円増加し、当連結会計年度末は256,862百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は96,812百万円で、前連結会計年度と比べ、19,842百万円の増加となりました。この主な要因は、コールローン等の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は98,842百万円で、前連結会計年度と比べ、143,196百万円増加しました。その主な要因は、有価証券の取得による支出の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は11,604百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は10,004百万円増加しました。その主な要因は、劣後特約付借入金の返済による支出であります。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ2,666百万円減少し50,365百万円、海外では同10百万円増加し223百万円、合計では同2,655百万円減少し50,589百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ16百万円増加し8,595百万円、その他業務収支は合計で同946百万円増加し6,089百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	53,032	212	53,245
	当連結会計年度	50,365	223	50,589
うち資金運用収益	前連結会計年度	57,578	316	96 57,799
	当連結会計年度	54,580	345	114 54,811
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,546	103	96 4,553
	当連結会計年度	4,214	121	114 4,221
役務取引等収支	前連結会計年度	8,583	△3	8,579
	当連結会計年度	8,600	△4	8,595
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,450	4	12,454
	当連結会計年度	12,687	4	12,691
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,866	8	3,875
	当連結会計年度	4,087	8	4,096
その他業務収支	前連結会計年度	5,135	7	5,142
	当連結会計年度	6,082	7	6,089
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,011	7	15,019
	当連結会計年度	17,233	7	17,240
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,876	―	9,876
	当連結会計年度	11,151	0	11,151

(注) 1 「国内」とは当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に4,464,737百万円となり、利回りは1.22%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に4,334,671百万円、利回りは0.09%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は134,704百万円の増加で利回りは0.10%の低下、資金調達勘定平均残高は133,398百万円の増加で利回りは0.01%の低下となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に38,427百万円となり、利回りは0.89%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で38,216百万円、利回りは0.31%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,945百万円の増加で利回りは0.08%の低下、資金調達勘定平均残高は5,811百万円の増加で利回りは0.01%の低下となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(29,372) 4,330,032	(96) 57,578	1.32
	当連結会計年度	(34,789) 4,464,737	(114) 54,580	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	2,738,996	43,696	1.59
	当連結会計年度	2,832,048	41,807	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	543	2	0.47
	当連結会計年度	805	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,423,492	13,334	0.93
	当連結会計年度	1,331,087	12,213	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	118,530	309	0.26
	当連結会計年度	133,554	204	0.15
うち預け金	前連結会計年度	443	2	0.45
	当連結会計年度	117,243	117	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 4,201,273	(―) 4,546	0.10
	当連結会計年度	(―) 4,334,671	(―) 4,214	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,999,245	2,904	0.07
	当連結会計年度	4,108,528	2,411	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	102,712	176	0.17
	当連結会計年度	100,003	122	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,557	15	0.44
	当連結会計年度	20,266	71	0.35
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,009	6	0.22
	当連結会計年度	14,254	26	0.18
うち借用金	前連結会計年度	78,256	997	1.27
	当連結会計年度	77,692	951	1.22

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,334百万円、当連結会計年度26,285百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,804百万円、当連結会計年度8,474百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 32,482	(―) 316	0.97
	当連結会計年度	(―) 38,427	(―) 345	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	6,766	67	0.99
	当連結会計年度	8,739	76	0.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	25,284	248	0.98
	当連結会計年度	29,160	268	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	38	1	3.48
	当連結会計年度	23	0	1.16
資金調達勘定	前連結会計年度	(29,372) 32,405	(96) 103	0.32
	当連結会計年度	(34,789) 38,216	(114) 121	0.31
うち預金	前連結会計年度	3,013	7	0.24
	当連結会計年度	3,432	7	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,333,142	57,799	1.33
	当連結会計年度	4,468,374	54,811	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	2,745,762	43,763	1.59
	当連結会計年度	2,840,787	41,883	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	543	2	0.47
	当連結会計年度	805	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,448,777	13,582	0.93
	当連結会計年度	1,360,248	12,482	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	118,530	309	0.26
	当連結会計年度	133,554	204	0.15
うち預け金	前連結会計年度	482	3	0.69
	当連結会計年度	117,267	117	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,204,306	4,553	0.10
	当連結会計年度	4,338,098	4,221	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,002,258	2,911	0.07
	当連結会計年度	4,111,961	2,418	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	102,712	176	0.17
	当連結会計年度	100,003	122	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,557	15	0.44
	当連結会計年度	20,266	71	0.35
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,009	6	0.22
	当連結会計年度	14,254	26	0.18
うち借用金	前連結会計年度	78,256	997	1.27
	当連結会計年度	77,692	951	1.22

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,334百万円、当連結会計年度26,285百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,804百万円、当連結会計年度8,474百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内と海外の合計で保証業務、カード業務を中心に前連結会計年度に比べ237百万円増加し12,691百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ221百万円増加し4,096百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,450	4	12,454
	当連結会計年度	12,687	4	12,691
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,445	―	2,445
	当連結会計年度	2,312	―	2,312
うち為替業務	前連結会計年度	3,289	3	3,293
	当連結会計年度	3,280	4	3,285
うち証券関連業務	前連結会計年度	268	―	268
	当連結会計年度	286	―	286
うち代理業務	前連結会計年度	310	―	310
	当連結会計年度	295	―	295
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	163	―	163
	当連結会計年度	159	―	159
うち保証業務	前連結会計年度	614	0	614
	当連結会計年度	691	0	691
うちカード業務	前連結会計年度	2,319	―	2,319
	当連結会計年度	2,534	―	2,534
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	2,484	―	2,484
	当連結会計年度	2,438	―	2,438
役務取引等費用	前連結会計年度	3,866	8	3,875
	当連結会計年度	4,087	8	4,096
うち為替業務	前連結会計年度	608	3	612
	当連結会計年度	623	3	627

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,086,754	3,259	4,090,014
	当連結会計年度	4,160,215	3,095	4,163,311
うち流動性預金	前連結会計年度	1,890,628	1,099	1,891,727
	当連結会計年度	1,967,465	680	1,968,146
うち定期性預金	前連結会計年度	2,130,971	2,058	2,133,029
	当連結会計年度	2,117,728	2,280	2,120,009
うちその他	前連結会計年度	65,155	101	65,256
	当連結会計年度	75,021	134	75,155
譲渡性預金	前連結会計年度	94,524	―	94,524
	当連結会計年度	93,773	―	93,773
総合計	前連結会計年度	4,181,278	3,259	4,184,538
	当連結会計年度	4,253,988	3,095	4,257,084

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,813,038	100.00	2,906,403	100.00
製造業	494,021	17.56	472,232	16.25
農業、林業	3,037	0.11	3,121	0.11
漁業	568	0.02	645	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	5,779	0.21	5,059	0.17
建設業	97,477	3.46	94,370	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	26,338	0.94	28,896	0.99
情報通信業	41,275	1.47	44,623	1.54
運輸業、郵便業	106,375	3.78	107,414	3.70
卸売業、小売業	364,079	12.94	370,722	12.76
金融業、保険業	68,802	2.45	69,521	2.39
不動産業、物品賃貸業	406,276	14.44	419,534	14.43
その他のサービス業	230,511	8.19	222,751	7.66
地方公共団体	201,424	7.16	270,011	9.29
その他	767,068	27.27	797,497	27.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	9,523	100.00	10,549	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	9,523	100.00	10,549	100.00
合計	2,822,561	―――	2,916,953	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2013年3月31日)、当連結会計年度末(2014年3月31日)とも、該当するものはありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	493,455	―	493,455
	当連結会計年度	461,114	―	461,114
地方債	前連結会計年度	339,333	―	339,333
	当連結会計年度	299,072	―	299,072
社債	前連結会計年度	464,045	―	464,045
	当連結会計年度	425,469	―	425,469
株式	前連結会計年度	114,874	―	114,874
	当連結会計年度	146,176	―	146,176
その他の証券	前連結会計年度	48,923	25,865	74,788
	当連結会計年度	66,276	24,101	90,377
合計	前連結会計年度	1,460,632	25,865	1,486,497
	当連結会計年度	1,398,109	24,101	1,422,210

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	62,848	61,358	△1,489
経費(除く臨時処理分)	43,298	43,065	△233
人件費	23,848	23,554	△294
物件費	17,393	17,460	67
税金	2,057	2,049	△7
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	19,549	18,293	△1,256
一般貸倒引当金繰入額	604	△106	△711
業務純益	18,945	18,400	△544
うち債券関係損益	4,096	3,576	△520
臨時損益	△6,375	△968	5,407
株式等関係損益	△1,828	357	2,186
不良債権処理額	5,782	3,196	△2,586
貸出金償却	1,078	754	△324
個別貸倒引当金純繰入額	4,704	2,417	△2,287
偶発損失引当金繰入額	―	24	24
その他の債権売却損等	―	0	0
償却債権取立益	1,628	1,359	△268
投資損失引当金戻入益	0	―	△0
偶発損失引当金戻入益	34	―	△34
その他臨時損益	△426	510	937
経常利益	12,569	17,432	4,862
特別損益	△473	△84	389
うち固定資産処分損益	△270	72	343
うち減損損失	202	156	△45
税引前当期純利益	12,096	17,348	5,251
法人税、住民税及び事業税	5,726	6,315	589
法人税等調整額	1,548	844	△703
法人税等合計	7,274	7,159	△114
当期純利益	4,822	10,188	5,365

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却



(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	17,351	17,081	△269
退職給付費用	3,583	2,777	△805
福利厚生費	2,928	2,999	70
減価償却費	3,290	2,517	△773
土地建物機械賃借料	801	833	31
営繕費	1,130	1,130	△0
消耗品費	522	573	50
給水光熱費	403	455	51
旅費	95	105	9
通信費	660	731	71
広告宣伝費	250	358	108
租税公課	2,057	2,049	△7
その他	11,706	12,213	507
計	44,782	43,827	△955

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.31	1.21	△0.10
(イ)貸出金利回		1.58	1.47	△0.11
(ロ)有価証券利回		0.92	0.89	△0.03
(2) 資金調達原価	②	1.11	1.07	△0.04
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		1.32	1.31	△0.01
(3) 総資金利鞘	①-②	0.20	0.14	△0.06

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	7.82	6.77	△1.05
業務純益ベース	7.58	6.81	△0.77
当期純利益ベース	1.93	3.77	1.84

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預 金 (期末残高)	4,094,961	4,167,024	72,063
預 金 (期中平均残高)	4,009,251	4,116,291	107,040
貸出金 (期末残高)	2,829,492	2,924,882	95,390
貸出金 (期中平均残高)	2,752,514	2,848,217	95,703

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個 人	3,146,090	3,192,239	46,149
法 人	945,611	971,689	26,077
計	4,091,701	4,163,928	72,227

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	777,745	804,881	27,136
その他ローン残高	28,631	30,641	2,010
計	806,376	835,522	29,146

(注) 住宅ローン残高には、地方公共団体制度融資(住宅資金)・協定住宅融資等の住宅関連融資を含めて記載しております。

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,965,882	1,989,464	23,581
総貸出金残高	②	百万円	2,819,969	2,914,333	94,363
中小企業等貸出金比率	①/②	%	69.71	68.26	△1.45
中小企業等貸出先件数	③	件	99,239	102,630	3,391
総貸出先件数	④	件	99,961	103,365	3,404
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.27	99.28	0.01

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	6	34	10	46
信用状	413	5,728	416	6,572
保証	2,166	19,039	1,958	17,170
計	2,585	24,802	2,384	23,789

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	14,768	9,022,566	13,757	9,106,939
	各地より受けた分	15,832	8,979,087	14,920	9,088,125
代金取立	各地へ向けた分	374	597,879	348	568,347
	各地より受けた分	390	629,670	383	694,189

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,292	1,095
	買入為替	4	5
被仕向為替	支払為替	1,319	1,235
	取立為替	258	257
計		2,875	2,593

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2013年3月31日	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.14	14.80
2.連結Tier1比率(5/7)	9.44	10.50
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	9.44	10.50
4.連結における総自己資本の額	2,876	3,058
5.連結におけるTier1資本の額	1,920	2,170
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	1,920	2,170
7.リスク・アセットの額	20,329	20,659
8.連結総所要自己資本額	1,626	1,652

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2013年3月31日	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.90	14.54
2.単体Tier1比率(5/7)	9.18	10.22
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	9.18	10.22
4.単体における総自己資本の額	2,780	2,953
5.単体におけるTier1資本の額	1,836	2,075
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	1,836	2,075
7.リスク・アセットの額	19,994	20,302
8.単体総所要自己資本額	1,599	1,624

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,179	3,964
危険債権	59,885	53,429
要管理債権	25,648	28,243
正常債権	2,774,311	2,872,492