株式会社滋賀銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、年度後半には世界経済の先行き不透明感が強まるなど、本格的な景気回復に向けては依然として懸念材料が残る状況となりました。
滋賀県内では、需要面の一部で堅調な動きが続いているものの、新興国の景気減速などの影響から、企業の生産活動は全体的に伸び悩み、県内景気は緩やかな回復基調の中で、一進一退の足踏み状態にあると考えられます。
金融面では、金融機関のコンサルティング機能の発揮を通じた成長支援、経営支援の取り組みが継続されました。
当行は、2013年4月よりスタートさせました第5次長期経営計画(名称:『For the Future with You』～お客さまと地域の持続可能な成長のために～)において、今後10年を展望した基本ビジョン(あるべき姿)を『お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行』とし、『お客さま満足度向上への意識改革・行動改革』をメインテーマに取り組み、「地域社会との共存共栄」の実現による当行の企業価値向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に40,384百万円増加して当連結会計年度末残高は4,415,873百万円(うち預金は4,331,151百万円)となりました。一方、貸出金は206,019百万円増加して同残高は3,257,723百万円、有価証券は113,095百万円減少して同1,428,917百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は5,025,426百万円で前連結会計年度末に比べて28,450百万円の増加、純資産の同残高は346,714百万円で同比3,137百万円の減少となりました。
損益につきましては、経常収益は、前連結会計年度比7,345百万円増収の95,844百万円となりました。一方、経常費用は与信コスト増加等の要因により、前連結会計年度比9,386百万円増加の73,309百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,041百万円減益の22,535百万円となりましたが、法人税等合計が同3,559百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,832百万円増益の15,508百万円となり、過去最高益となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,331百万円減少し、当連結会計年度末は187,348百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は133,403百万円で、前連結会計年度と比べ、188,971百万円の支出の増加となりました。この主な要因は、貸出金増加幅の拡大、預金増加幅の縮小等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は66,781百万円で、前連結会計年度と比べ、113,229百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券の売却による収入の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,700百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は8,624百万円減少いたしました。その主な要因は、前期においては劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還等があったことであります。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ852百万円減少し49,111百万円、海外では同136百万円増加し342百万円、合計では同716百万円減少し49,453百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ281百万円増加し9,561百万円、その他業務収支は合計で同1,821百万円増加し5,774百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,963	206	50,170
	当連結会計年度	49,111	342	49,453
うち資金運用収益	前連結会計年度	53,453	404	189 53,667
	当連結会計年度	52,581	631	282 52,930
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,489	198	189 3,497
	当連結会計年度	3,470	289	282 3,477
役務取引等収支	前連結会計年度	9,287	△6	9,280
	当連結会計年度	9,568	△6	9,561
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,539	3	13,542
	当連結会計年度	13,987	4	13,992
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,251	10	4,262
	当連結会計年度	4,418	11	4,430
その他業務収支	前連結会計年度	3,950	3	3,953
	当連結会計年度	5,773	1	5,774
うちその他業務収益	前連結会計年度	13,953	3	13,956
	当連結会計年度	23,955	1	23,957
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,002	0	10,002
	当連結会計年度	18,182	0	18,182

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に4,668,132百万円となり、利回りは1.12%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に4,532,484百万円、利回りは0.07%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は132,189百万円の増加で利回りは0.05%の低下、資金調達勘定平均残高は140,073百万円の増加、利回りは前連結会計年度と変わらずとなりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に51,085百万円となり、利回りは1.23%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で51,072百万円、利回りは0.56%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,629百万円の増加で利回りは0.35%の上昇、資金調達勘定平均残高は5,903百万円の増加で利回りは0.13%の上昇となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(41,735) 4,535,943	(189) 53,453	1.17
	当連結会計年度	(48,509) 4,668,132	(282) 52,581	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	2,934,083	40,459	1.37
	当連結会計年度	3,106,772	39,710	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	729	1	0.26
	当連結会計年度	297	1	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,337,977	12,446	0.93
	当連結会計年度	1,330,967	12,273	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	53,951	97	0.18
	当連結会計年度	33,020	64	0.19
うち預け金	前連結会計年度	152,418	148	0.09
	当連結会計年度	137,588	137	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 4,392,411	(―) 3,489	0.07
	当連結会計年度	(―) 4,532,484	(―) 3,470	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,170,049	2,130	0.05
	当連結会計年度	4,270,146	2,114	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,673	104	0.11
	当連結会計年度	93,677	97	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	39,972	196	0.49
	当連結会計年度	42,838	295	0.69
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,872	46	0.16
	当連結会計年度	54,232	203	0.37
うち借用金	前連結会計年度	60,716	594	0.97
	当連結会計年度	53,984	594	1.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,437百万円、当連結会計年度27,684百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度8,719百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 45,455	(―) 404	0.88
	当連結会計年度	(―) 51,085	(―) 631	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	7,554	75	1.00
	当連結会計年度	8,199	100	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	37,448	327	0.87
	当連結会計年度	42,435	530	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	11	0	2.71
	当連結会計年度	29	0	3.38
資金調達勘定	前連結会計年度	(41,735) 45,168	(189) 198	0.43
	当連結会計年度	(48,509) 51,072	(282) 289	0.56
うち預金	前連結会計年度	3,396	8	0.23
	当連結会計年度	2,563	6	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,539,663	53,667	1.18
	当連結会計年度	4,670,708	52,930	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	2,941,637	40,535	1.37
	当連結会計年度	3,114,971	39,810	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	729	1	0.26
	当連結会計年度	297	1	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	1,375,426	12,774	0.92
	当連結会計年度	1,373,403	12,803	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	53,951	97	0.18
	当連結会計年度	33,020	64	0.19
うち預け金	前連結会計年度	152,430	149	0.09
	当連結会計年度	137,617	138	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,395,844	3,497	0.07
	当連結会計年度	4,535,047	3,477	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,173,445	2,138	0.05
	当連結会計年度	4,272,709	2,120	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,673	104	0.11
	当連結会計年度	93,677	97	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	39,972	196	0.49
	当連結会計年度	42,838	295	0.69
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,872	46	0.16
	当連結会計年度	54,232	203	0.37
うち借用金	前連結会計年度	60,716	594	0.97
	当連結会計年度	53,984	594	1.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,437百万円、当連結会計年度27,684百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度8,719百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内と海外の合計で預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度に比べ449百万円増加し13,992百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ168百万円増加し4,430百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,539	3	13,542
	当連結会計年度	13,987	4	13,992
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,382	―	2,382
	当連結会計年度	2,469	1	2,471
うち為替業務	前連結会計年度	3,213	3	3,216
	当連結会計年度	3,200	2	3,203
うち証券関連業務	前連結会計年度	222	―	222
	当連結会計年度	252	―	252
うち代理業務	前連結会計年度	339	―	339
	当連結会計年度	320	―	320
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	154	―	154
	当連結会計年度	155	―	155
うち保証業務	前連結会計年度	753	0	753
	当連結会計年度	854	0	854
うちカード業務	前連結会計年度	2,615	―	2,615
	当連結会計年度	2,716	―	2,716
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	3,187	―	3,187
	当連結会計年度	3,176	―	3,176
役務取引等費用	前連結会計年度	4,251	10	4,262
	当連結会計年度	4,418	11	4,430
うち為替業務	前連結会計年度	619	3	623
	当連結会計年度	626	3	630

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,278,818	3,166	4,281,984
	当連結会計年度	4,328,832	2,318	4,331,151
うち流動性預金	前連結会計年度	2,103,262	627	2,103,890
	当連結会計年度	2,181,214	627	2,181,841
うち定期性預金	前連結会計年度	2,097,767	2,411	2,100,179
	当連結会計年度	2,066,136	1,585	2,067,721
うちその他	前連結会計年度	77,788	126	77,915
	当連結会計年度	81,482	105	81,587
譲渡性預金	前連結会計年度	93,504	―	93,504
	当連結会計年度	84,722	―	84,722
総合計	前連結会計年度	4,372,323	3,166	4,375,489
	当連結会計年度	4,413,555	2,318	4,415,873

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,044,025	100.00	3,248,693	100.00
製造業	485,690	15.96	485,187	14.93
農業、林業	4,235	0.14	4,892	0.15
漁業	670	0.02	573	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	5,976	0.20	17,028	0.52
建設業	96,238	3.16	104,238	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	29,738	0.98	27,825	0.86
情報通信業	42,306	1.39	41,819	1.29
運輸業、郵便業	109,804	3.61	137,064	4.22
卸売業、小売業	385,662	12.67	390,450	12.02
金融業、保険業	69,131	2.27	84,017	2.59
不動産業、物品賃貸業	457,924	15.04	502,385	15.46
その他のサービス業	225,224	7.40	245,266	7.55
地方公共団体	320,357	10.52	376,976	11.60
その他	811,066	26.64	830,966	25.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	7,678	100.00	9,029	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	7,678	100.00	9,029	100.00
合計	3,051,704	―――	3,257,723	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2015年3月31日)、当連結会計年度末(2016年3月31日)とも、該当するものはありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	477,792	―	477,792
	当連結会計年度	418,273	―	418,273
地方債	前連結会計年度	282,565	―	282,565
	当連結会計年度	255,475	―	255,475
社債	前連結会計年度	417,829	―	417,829
	当連結会計年度	391,557	―	391,557
株式	前連結会計年度	202,012	―	202,012
	当連結会計年度	179,273	―	179,273
その他の証券	前連結会計年度	117,732	44,080	161,812
	当連結会計年度	142,466	41,871	184,337
合計	前連結会計年度	1,497,933	44,080	1,542,013
	当連結会計年度	1,387,046	41,871	1,428,917

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.94	16.45
2.連結Tier1比率(5/7)	11.82	13.34
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.82	13.28
4.連結における総自己資本の額	3,491	3,598
5.連結におけるTier1資本の額	2,589	2,917
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,589	2,905
7.リスク・アセットの額	21,894	21,867
8.連結総所要自己資本額	1,751	1,749

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2015年3月31日	2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.60	16.24
2.単体Tier1比率(5/7)	11.44	13.11
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.44	13.11
4.単体における総自己資本の額	3,355	3,483
5.単体におけるTier1資本の額	2,462	2,811
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,462	2,811
7.リスク・アセットの額	21,507	21,436
8.単体総所要自己資本額	1,720	1,714

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,469	2,824
危険債権	49,929	47,479
要管理債権	18,457	15,725
正常債権	3,023,299	3,244,591