有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056AR
株式会社焼肉坂井ホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2010年7月1日~ 2010年9月30日 (注)1 | 5,124 | 58,224 | ― | 1,274,628 | ― | 1,337,926 |
2010年10月1日~ 2010年12月31日 (注)2、3 | 7,568 | 65,792 | 360,000 | 1,634,628 | 360,000 | 1,697,926 |
2011年4月1日~ 2012年3月31日 (注)2、4 | 8,571 | 74,364 | 150,567 | 1,785,195 | 150,567 | 1,848,494 |
2013年8月1日 (注)5 | 94,005 | 168,369 | △1,685,195 | 100,000 | △1,748,494 | 100,000 |
2014年5月1日~ 2014年7月31日 (注)6 | 3,022 | 171,391 | 142,500 | 242,500 | 142,500 | 242,500 |
2014年12月1日~ 2014年12月31日 (注)7 | 25,660 | 197,051 | 500,000 | 742,500 | 500,000 | 742,500 |
2015年3月24日 (注)8 | ― | 197,051 | △642,500 | 100,000 | △642,500 | 100,000 |
1.2010年7月1日における兄弟会社であるフード インクルーヴ株式会社との合併による新株発行であります(合併比率1:12.20)。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2.2010年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2010年10月21日を払込期日とする第三者割当の方法による第2回新株予約権、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第5回無担保転換社債型新株予約権付社債をそれぞれ発行しております。
3.2010年10月1日~2010年12月31日の増加は、第1回転換社債型新株予約権付社債、第2回転換社債型新株予約権付社債、第4回転換社債型新株予約権付社債及び第5回転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。
4.2011年4月1日~2012年3月31日の増加は、第2回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。
5.2013年8月1日の発行済株式総数の増加は、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの合併による新株発行に伴うものであります(合併比率 株式会社ジー・ネットワークス株式1株につき当社株式2株、株式会社さかい株式1株につき当社株式2株)。また、資本金及び資本準備金の減少は、2013年6月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少したものであります。減少した資本金及び資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。
6.2014年5月1日~2014年7月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。
7.2014年12月1日~2014年12月31日の増加は、第6回無担保転換社債型新株予約権付社債、第9回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。
8.2015年3月24日の資本金及び資本準備金の減少は、2015年2月20日開催の臨時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少したものであります。減少した資本金及び資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03374] S10056AR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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