株式会社焼肉坂井ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等の効果により、企業収益や、個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税による売上の減少や、個人所得の回復の遅れなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、景気回復への期待感から一部の業態には改善の傾向が見られたものの、円安に伴う原材料価格の高騰、消費税増税による個人消費マインドの低迷への懸念もあり、顧客確保に向けた企業間の競争は一層厳しくなる等、取巻く経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社といたしましては、以下の通り多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしお客様に飽きのこない店舗づくりや、業務効率の改善に努めてまいりました。
外食店舗の居酒屋業態においては、定期的なフェアメニューの導入、グランドメニューの変更の他、月替わりのバリュースポットメニューの導入の他に、各店料理長の創意工夫を凝らした“お通し”の提供や、季節毎の食材を使用した“旬のおすすめメニュー”、月替わりの特選地酒の提供等の取り組みを行い、他チェーン居酒屋との差別化を図るべく、手作り感のある商品導入を重視したメニュー戦略を実施いたしました。また、「ちゃんこ江戸沢」業態では、6月～9月にかけて食べ放題メニューを導入する等、メニューを通じ様々な取組を行うことで、お客様の満足度向上を図ってまいりました。
その他おむらいす亭や、長崎ちゃんめん等のレストラン事業でも、グランドメニュー改定や、食材アイテムの見直しを行い品質の向上を図ってまいりました。
寿司業態では、メニューの変更と併せ、ラジオ媒体を使いお客様からメニュー公募を行い、実際に店舗メニューとして販売をするなどお客様の声を反映する店舗づくりを進めてまいりました。また、当社創業55周年祭として、まぐろ一皿55円(税別)、いくら一貫55円、中トロ一貫55円のイベントを実施いたしました。このほか、多様化するニーズに対応できるよう平禄寿司札幌東苗穂店を新たに寿司と一品料理の食べ放題「平禄三昧」に業態変更いたしました。
焼肉業態では、2014年6月に『国産牛食べ放題』肉匠坂井のオープンをはじめその他に「岐阜正木店」、「武蔵野桜堤店」を業態変更し、家族3世代をターゲットにした安心、安全な国産牛をメインとした食べ放題を展開いたしました。今後もこだわり抜いた品質を提供してまいりたいと考えております。
その他物流・仕入に関して、円安や穀物高騰等による主要食材である輸入牛肉の調達価格高騰により、非常に厳しい調達環境となりましたが、一部商品の長期契約や原料変更等により、調達価格の抑制を行いました。また、焼肉業態の差し込みメニューにおいては、赤身メニューの導入などヘルシー志向需要の取り込みを積極的に行いました。併せて、仕入・物流の新たな試みとして、石巻市場より直接買付けした鮮魚を各店舗へ納品する仕組みを構築し、近隣の店舗にて石巻産をお勧め品として販売いたしました。
「教育部門」では、新規開校として英会話1校舎、学習塾3校舎の開校をいたしました。特に、学習塾においては「フリースタンディング」形式で、視認性、学習環境の高い校舎開発により、集客力、顧客満足度を高めております。業績面では、学習塾では夏期講習などの季節講習に大幅な伸びが見られ、英会話では生徒の単価アップ、それに伴う受講頻度の上昇が見られより安定した校舎運営の基盤を構築できております。
当連結会計年度においては、新規に6店舗(フードコート業態4店舗、その他レストラン2店舗)をオープンいたしました。その他、不採算店8店舗の閉店や、フランチャイジー等からの店舗買取による純増12店舗となりました結果、当連結会計年度末の店舗数は、外食直営店舗376店舗、教育102校舎となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高279億82百万円(2013年8月に実施した兄弟会社との統合により、前年同期比17.9%増)、営業利益9億38百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益9億3百万円(前年同期比8.5%増)、当期純利益6億27百万円(前年同期に法人税等調整額2億82百万円の計上を行っており、前年同期比4.8%減)となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、前連結会計年度末より、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は40億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は15億27百万円(前年同期は14億52百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億92百万円、減価償却費5億63百万円の計上及び減損損失1億80百万円の計上等に伴う資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億16百万円(前年同期は7億39百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億60百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2億64百万円(前年同期は3億60百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入5億円及び社債の発行による収入18億95百万円の資金増加要因がある一方、関係会社短期借入金の純減額9億87百万円、短期借入金の純減額1億91百万円及び自己株式の取得による支出8億19百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。