株式会社焼肉坂井ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、序盤においては政府による経済・金融政策等の効果に加え、円安の影響や、国内株式市場の好況もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、昨夏以降の中国経済の鈍化に加え、急激な円高や株安の進行など、金融市場の混乱の影響や個人消費の伸び悩みにより弱含みの推移となり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連費用の上昇に加え、安心、安全な食材への関心も高まる中、付加価値の創出などの顧客確保に向けた企業間の競争は一層熾烈になる等、取巻く経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めました。
外食店舗の寿司業態では、ひと月ごとに定期的なフェアメニューを実施し、旬に合わせた食材を提供していくとともに、晴れの日に合わせ、特別キャンペーンを実施いたしました。また、海鮮丼など、寿司のご提供だけでなく、多様化するニーズに対応するため新たなメニューへの取り組みも進めてまいりました。食材の仕入についても、石巻市場より鮮魚を直接買付けして各店舗へ送り込むなど、鮮度の良い商品を提供することにも積極的に取り組んでおります。
海鮮居酒屋業態においては、日本各地の漁港からの産地直送の鮮魚の販売、季節感を活かした店舗毎のおすすめメニューの販売、希少地酒の仕入れ・販売により業態特性を活かし、競合他社との差別化を図る施策を実施してまいりました。また、増加している訪日外国人の集客にも積極的に取り組んでおります。その他の居酒屋業態では、北陸新幹線の開通に伴う北陸フェアの実施や、季節の旬な食材を用いた挟み込みメニューの実施など、お客様を飽きさせない業態づくりに努めてまいりました。
焼肉業態では、国産牛焼肉の食べ放題業態である肉匠坂井で直営店舗3店舗(2店舗の業態転換を含む)、加盟店3店舗(2店舗の業態転換を含む)が新規オープンし、既存店3店舗を含め計9店舗となりました。焼肉屋さかいの長年のノウハウを活用し、安心、安全な国産牛を当社の職人が毎日手切りで提供しており、他社の焼肉食べ放題とは明確な差別化をもってお客様の支持を獲得しております。
レストラン業態では、おむらいす亭にてオープンキッチンで調理工程を見せることで、視・聴・嗅(きゅう)でお客様へシズル感を与える厨房レイアウトへの変更に取り組みました。また、ハンバーグを牛肉100%生パティに変更するなど、常に商品を見直し、業態付加価値を高めるよう努めております。以上の施策を進めた中、当連結会計年度においては直営2店舗、加盟店4店舗を新規オープンすることができ、順調に店舗数を伸ばしております。
また、その他の業態において、長崎ちゃんめんなどの麺を主力とする業態では、現在需要が高くなっている辛味系の商品及びこだわりのラー油を導入し、新規顧客獲得に繋げる取り組みや、中国料理敦煌では、当連結会計年度より地域密着のブランドイメージを定着させるべくTVCMをはじめとする地域メディアへの露出度を高めた結果、ブランドイメージの定着とともに業績も安定的に推移いたしました。
「教育部門」では、新規開校として英会話2校舎の開校をいたしました。英会話では大々的なTVCMを実施し、新規入会者の獲得ならびに認知度アップを図ることで今後の新規顧客予備軍の開拓を行いました。学習塾においては、校舎運営の細部を徹底的に見直し、さらなる成績アップができる運営、生徒サポートの体制づくりに注力いたしました。両部門とも新規生徒獲得ならびに生徒単価の向上を促進し、より安定した校舎運営の基盤を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新規に4店舗(居酒屋業態1店舗、フードコート業態3店舗(海外1店舗を含む))をオープンいたしました。その他、不採算店11店舗の閉店や、フランチャイジーからの店舗買取による純増4店舗となり、教育校舎においては、新規に2校舎を開校し、不採算校舎を1校舎閉校いたしました結果、当連結会計年度末の店舗数は、外食直営店舗373店舗、教育校舎103校舎となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高275億98百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益8億94百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益9億15百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億50百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は53億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億96百万円(前年同期は15億27百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億54百万円、減価償却費5億42百万円の計上及び減損損失2億15百万円の計上等に伴う資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億73百万円(前年同期は5億16百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億48百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は6億26百万円(前年同期は2億64百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入8億円及び社債の発行による収入6億98百万円の資金増加要因がある一方、社債の償還による支出3億80百万円、関係会社短期借入金の純減額2億13百万円及び長期借入金の返済による支出1億41百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。