株式会社焼肉坂井ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、213億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億86百万円増加しました。その要因は、現金及び預金を主として流動資産が9億55百万円増加した一方で、繰延税金資産を主として固定資産が6億68百万円減少したことによるものであります。
負債総額は、114億3百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億98百万円増加いたしました。主な要因は、社債及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産総額は、99億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億11百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

外食事業につきましては、原材料価格の高止まりや人件費関連等の上昇に加え、競合他社との競争の激化等、取巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、このような経営環境に対応するべく、既存店においては、QSCの強化・徹底に取り組み、さらなる価値向上と、食の「安全・安心」の追求を図り、店舗運営力の強化をさらに進めていく所存です。また、好調業態の直営店舗の積極出店や、フランチャイズ加盟開発を推し進めてまいります。
教育事業につきましては、競合他社との差別化を図るため、優秀な人材確保やサービスの向上を強化することで、一定の利益確保を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
自己資本比率(%)	―	45.3	48.3	48.3	46.6
時価ベースの自己資本比率(%)	―	76.9	107.3	73.4	68.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	―	3.9	3.7	4.5	5.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	45.3	40.0	49.3	65.3

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.第55期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。