株式会社焼肉坂井ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策等の効果により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権の影響による世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境においても、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化など、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、外食事業を中心に、店舗閉店や採算低下に伴う店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額、減損損失等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高267億39百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益6億31百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益6億23百万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億50百万円)となりました。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度より、「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

① 外食事業

外食事業の寿司業態では、QSCの徹底的な見直しを図り、改善の強化を進めてまいりました。店舗つけ場からお客様に対して、旬の食材やその日のおすすめの鮮魚のご提案を徹底し、店舗のサービス強化に取り組みました。また、旬の食材を取り入れたひと月毎のフェアメニューのご提案や、晴れの日に合わせ、特別キャンペーンを実施いたしました。加えて、競合他社との差別化を図るために、石巻市場より鮮魚の直接買い付けを行い各店舗に送り込む等、鮮度感ある食材を積極的に提供することでクオリティの向上に取り組んでおります。
その他、平禄寿司南仙台店ではタッチパネルを全席に導入することでお客様の利便性を向上させるとともに、店舗内に水槽を設置することで、旬の食材や鮮魚をお客様に実際に見て頂きながら、新鮮で美味しいお寿司をご提供できる店舗づくりを進めてまいりました。今後も、お客様に選んで頂ける店舗づくりを目指してまいります。
海鮮居酒屋業態では、季節毎の旬の食材をメインにしたフェアメニューを順次導入することと、生牡蠣を特価である99円で販売することで集客に努めました。また、トレンドが続く肉バル業態として「かしこまり」を2016年11月にオープンさせ、カフェ業態の「BARN COFFEE」2号店目も同じく2016年11月にオープンいたしました。
その他の居酒屋業態では、「とりあえず吾平」業態で新たなカテゴリーとして串揚げメニューを導入するとともに、一部店舗においては昨年から引き続き300円メニューの販売を継続し、来店客数の増加を目指してまいりました。また、「ちゃんこ江戸沢」業態では、一部店舗でしゃぶしゃぶ食べ放題を再開し客数増加を図りました。今後もお客様のニーズを的確につかみ、業態のさらなるブラッシュアップを図ってまいります。
焼肉業態では、「焼肉屋さかい」の業績が堅調に推移したほか、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を強化いたしました。「肉匠坂井」の出店状況といたしましては、2017年3月末時点で、直営店8店舗(新規出店1店舗を含む)、加盟店3店舗を含め11店舗となっております。2018年3月期においても出店による店舗数増を予定しており、新たな収益の柱として順調に店舗数を伸ばしております。
ファーストフード業態・レストラン業態では、当連結会計年度において「おむらいす亭」を直営2店舗、加盟店4店舗新規オープンいたしました。ハンバーグを牛肉100%生パティ、手捏ね、炭火焼きに変更し、お客様にシズル感を感じて頂けるようオープンキッチンへの店舗レイアウト変更を行うなど、業態付加価値を高める努力を継続して行っております。また、その他の業態において、「長崎ちゃんめん」「中国料理敦煌」では、当連結会計年度より地域密着のブランドイメージを定着させるべくTVCMをはじめとする地域メディアへの露出度を高めた結果、ブランドイメージの定着とともに業績も安定的に推移いたしました。
当連結会計年度においては、外食事業では新規出店を6店舗(フードコート業態3店舗、焼肉業態1店舗、カフェ業態1店舗、その他業態1店舗)及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による純増6店舗とし、契約期間満了や不採算に伴い23店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗362店舗となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当連結会計年度の外食事業における売上高は、247億88百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益13億36百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

② 教育事業
教育事業では、英会話NOVAのTVCMの展開により、認知度とブランドイメージに一段のアップを図るとともに、新規の入会者数を昨年以上に伸ばすことができました。学習塾部門では、季節講習や受験対策コースでの需要が伸びることで売上増へつながりました。また、学習塾に期待される生徒の成績向上についても、各教室にて授業方法の改善に努め、高校入試の合格実績も前年実績を上回ることができ、地域に根差した教室運営を図ることができております。
当連結会計年度においては、教育事業で新規に3校舎を開校いたしました結果、教育106校舎となりました。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当連結会計年度の教育事業における売上高は、19億51百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1億73百万円(前年同期比48.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は65億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億46百万円(前年同期は13億96百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2億71百万円、減価償却費5億23百万円の計上及び減損損失2億71百万円の計上等に伴う資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億84百万円(前年同期は6億73百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億4百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3億62百万円(前年同期は6億26百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入5億円及び社債の発行による収入13億96百万円の資金増加要因がある一方、社債の償還による支出4億78百万円、関係会社短期借入金の純減額7億8百万円及び長期借入金の返済による支出2億99百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。